平成２７年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２７年１２月１４日（月） 議 事 日 程（第２８号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２０番 関 谷 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２１番 亀 田 博 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ８番 田 中 義 一 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 １０番 林 透 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２８番 片 山 房 一 君 １２番 吉 田 真 次 君 ２９番 菅 原 明 君 １３番 井 川 典 子 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 前 田 晋太郎 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君
都市整備部長 三嶋 悟君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 阪田 高則君 副市長 坂本 康一君 契約室長 守永 賢治君
総合政策部長 砂原 雅夫君
菊川総合支所長 山田 恭之君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 菊地 義人君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君 財政部長 野間 哲人君
豊北総合支所長 藤野 亘君 市民部長 大﨑 信一君 会計管理者 井上 浩君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 大石 敦磨君
こども未来部長 佐伯 和也君
上下水道局長 三木 潤一君 保健部長 長谷川 学君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 環境部長 綿谷 昌喜君 教育長 波佐間 清君
産業振興部長 森本 裕之君 教育部長 石津幸紀生君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君
観光交流部長 久保 正昭君
代表監査委員 河原 明彦君 建設部長 小林松太郎君 総務部参事 林 義之君
△
事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君
議事課長補佐 白土 正道君 次長 植田 功君 議事係長 高林 賢次君 次長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
松田英二議員及び
前田晋太郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、
林真一郎議員。 （林真一郎君登壇）
◆林真一郎君 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。簡潔に質問させていただきますので、要領を得た御答弁をお願いしたいと思います。 最初に、
空き家対策についてお尋ねをいたします。ことしの５月２６日に、
空き家対策に関する
特別措置法の全面施行が行われておりますけれども、その後の取り組みと現状について、お示しをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君）
空家等対策の推進に関する
特別措置法の全面施行を受けまして、本年の６月に、平成２５年に施行いたしました、いわゆる空家条例を全部改正したところでございます。加えまして、この下関市
空家等対策の推進に関する条例に基づきまして、下関市
空家等対策協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、
特定空家等の客観的な判断基準についての協議をいただきました上で、下関市
特定空家等判断基準を作成いたしまして、市のホームページに公表したところでございます。 なお、改正前の空家条例によりまして、勧告や命令の手続を行っていた空家等に対しましては、改めて法に基づく手続が必要となってまいります。したがいまして、
特定空家等に該当するか否かの判断をいたしましたのち、
特定空家等に該当するのであれば、助言、指導、勧告、命令、そのような対応を行っていくように考えてございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、次に、本年度、従来の
危険家屋等に該当するということで解体等が行われておると思いますけれども、本年度の予算執行分につきまして、お答えをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 平成２７年度の
危険家屋除却推進事業におきます補助金でございますけれども、６月１日から６月末までの１カ月間募集を行いまして、不良度の高い順に交付決定を行わせていただきましたところでございますが、応募は２１件ほどございました。不良度の判定を行いましたところ、評点が１００点以上のものが１９件ございましたが、補助金の財源となります国の交付金が減額となりましたため、
不良度判定評点の上位１３件に対しまして、合計で５９９万２，０００円の交付決定をいたしたところでございます。なお、財源でございます国の交付金の
増額補正予算等の措置がないことから、本市におきましても、
補正予算等によります一般財源での補助事業の追加実施は、見合わせたところでございます。 あわせまして今後の見通しでございますけれども、空き家等の適正な管理、解体等は、第一義的には、空き家等の所有者等が、みずからの責任によりまして、的確に対応することが前提でございます。また、
社会資本整備総合交付金によります補助事業の計画期間が平成２９年度までございますので、そのような
申請状況等を勘案しまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。 次に、本年度の住居に関する新築の着工数、また今後の見通しについて、お示しください。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 本年度、平成２７年度の住宅の
新築着工数でございますけれども、年間を通じまして同様の状況で着工されると、そのように仮定いたしますと、これまでの着工数から一戸建ての住宅、共同住宅、こちらを合計いたしますと、およそ１，３６０戸となる見込みでございます。なお、今後の住宅の
新築着工数の見通し等の推計値はございませんので、参考に前回の
消費税率増加の際の本市の状況等を御説明させていただきます。 平成２６年４月１日に消費税率が増加する以前の住宅の
新築着工数でございますけれども、平成２３年度が約１，２１０戸でございましたものが、平成２４年度には約１，６８０戸、また平成２５年度には約１，４９０戸と、２カ年度の平均でまいりますと、約３１％増加してございます。
消費税率増加後の２６年度につきましては約１，２９０戸でございましたので、こちらのほうは前年度に比べまして約１３％減少しているところでございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 人口、世帯数は残念ながら減少しておりますけれども、
分譲マンションあるいは
建て売り住宅等の戸建て住宅あるいは共同住宅につきましては、やはり堅調に供給されていると。また、再来年の消費税１０％への変更を加味した新たな増税前の受注見込みも言われておりまして、その面で、先ほどからお話がございますけれども、むしろ空き家はさらにふえるのではないかなという見解を持っているところでありますが、人口減等を加味した空き家増加への所見について、どのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 平成２０年及び平成２５年に総務省が行いました住宅・
土地統計調査の統計数値によりますと、本市の空き家の総数でございますけれども、平成２０年は２万１，７００戸、平成２５年には２万２，８３０戸と、戸数にして１，１３０戸増加、比率にいたしますと約５％ほど増加してございます。また、この間、本市の人口は約１万１，０００人の減少、約４％ほど減少してございます。 将来推計でございますけれども、本市におきまして推計したというものはございませんけれども、国のほうの資料等、国交省関係の資料等からまいりますと、空き家数は増加されるというふうに予想してございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、私の考えも含めて、これからこの目標としております空き家の解消あるいは有効利用、ストックの優良化と中古市場への活性化というこの３本柱で、空き家等の解消を目指していきたいという国交省の狙いもありますし、また、本市におきましてもその取り組みをしていただいていると思うわけでありますけれども、いわゆる行政が担う分野、施策に対する見解につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） もう一度いいでしょうか。
◆林真一郎君 では、言いかえましょうか。済みません。ちょっと私の聞き方が悪かったということであろうかと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。先ほどから御回答にもありますように、この空き家の解消を図っていく上で、手法として、有効利用を考える、あるいはインスペクションや
リフォーム等をしていただきまして、いわゆる品質保証をする形で、中古市場、いわゆる流通に乗せていただくという形の中で、売買あるいは賃貸によって、もう一度改めてそれを活用していただくと、そうしたことを今図ろうとしているわけでありますけれども、先ほどからございますように、従来の、いわゆる
危険家屋等の解体という形での助成、あるいは所有者への維持・管理に対する、そういった責任を持っているということを啓発していく、さまざまなことが考えられますけれども、今までのペースではこの空き家の解消に向けての状況というのは、なかなか進展しがたいのではないかと思っておりまして、これから先、行政のほうでさらに力を入れられる分野について、どのような見解をお持ちであるかをお尋ねしたところであります。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 本市でございますけれども、平成２５年に空家条例を施行いたしまして、主に管理不全な状態の空き家に対しまして、助言・指導、あるいは危険家屋の除却への補助等、そのようなことに取り組んでまいりましたが、依然として空き家は増加傾向にございます。適切な管理が行われていない空き家等に対しましては、助言等だけでなく、管理不適切な状態にならないようにと、適切な管理や利活用を促進する必要があると、そのように認識をしてございます。 このようなことから、本年度は、
宅地建物取引業団体の方々の御協力をいただきまして、市と協定を結ばせていただき、その
宅地建物取引業団体に空き家の利活用等に関する相談窓口を設置していただくなど、関係いたします団体の方々とも連携をいたしまして、また、御協力をいただきながら、中古住宅の市場での流通促進を図っているほか、空き家の管理費用の一部の補助を行っているところでございます。 今後でございますけれども、空き家となる可能性のあるような住宅の所有者の方々、そのような方々を対象といたしました説明会の開催等によりまして、建物等の利活用についての意識の啓発や流通の促進につながるような施策なども検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。ことしの１１月２３日に、民間団体によります県内８カ所、下関市におきましても、空き家の相談会を開催させていただきまして、その折には、
まちなみ住環境整備課の担当者の皆様にも御協力をいただいたところであります。今お話がございますように、今後、全市で幾つかの複数の会場を設けて、そういった、いわゆる空き家の解消に向けての手法等についての、あるいはもろもろの御相談を受ける、そうしたものを民間のほうとしても考えていこうという動きはあるようでございますので、ぜひ、その折には、またいろいろ御指導と御協力をいただければと考えております。 また、昨今、やはり下関も大変古い長屋というものが、空き家が存在する地域にもたくさんありまして、特措法におけます取り扱いも、一般の戸建ての住宅とはまた若干違う形になるようでございますので、長屋の空き家が入っているもの、そうしたもの等に対する取り扱いのあり方について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君）
空家等対策の推進に関する
特別措置法におきましては、建築物が使用されていないことが常態であると、そういったことが空家等の定義となってございます。国土交通省が示しました資料によりますと、長屋住宅の場合は、長屋全体を１つの建築物として捉えるために、例えば三軒長屋の場合は、そのうち１軒でもお住まいの場合は長屋全体としては建築物が使用されていると、そのように捉えられまして、特措法が規定いたします空家等の対象外となり、特措法によります調査や指導等の権限が及ばない建築物として取り扱うようにされてございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 わかりました。いずれにいたしましても、さらに積極的な政策の展開をして取り組んでいただきまして、下関市の
空き家対策が少しでも早く達成をされますように、あるいは解消に向けての進捗が進みますように祈念を申し上げまして、この件についての質問は終わります。 続きまして、新
交通システムと
コンパクトシティ形成にかかる見解ということでお尋ねをいたします。 最初に、先日、建設委員会におきまして、
交通円滑化推進事業につきまして検証させていただいたところであります。その中に掲げてございます
総合交通戦略の概要と
遂行スケジュールについて、お示しをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君）
交通円滑化推進事業でございますけれども、自家用車への過度な依存や人口の減少、高齢化の進展など、公共交通を取り巻く社会情勢が年々厳しさを増しまして、
路線バス等は存続自体が懸念されるような状況にございます。一方におきまして、日常生活に必要な通院や通学、また買い物等におけます移動の確保や、
まちづくりと一体となりましたバスや、鉄道、徒歩、自転車等の交通手段を組み合わせた持続可能な
交通ネットワークの構築が重要になってございます。このようなことから、総合的な持続可能な
交通ネットワークを構築するために、その基本となる下関市
総合交通戦略の策定に取り組んでいるところでございます。 平成２６年度でございますけれども、平成２６年度には意向調査、市民の皆様の公共交通の利用状況や現状の交通に対する意見の調査等を行ってございます。本年度、平成２７年度は、交通実態の調査、皆様がどのような目的で、どこからどこに、どのような交通機関で移動されたかと、そのような調査を実施しているところでございます。また、来年度以降、平成２８年度以降につきましては、それまでの調査結果等をもとにいたしまして、市民の皆様の
公共交通サービスに対するニーズや課題等を整理いたしますとともに、住民、
公共交通事業者、また関係団体などの関係の皆様方と、どのような
公共交通サービスを提供するかと、そのようなことについて協議をしてまいりたいと考えてございます。
立地適正化計画とも連携をしながら、本市の都市構造や規模など、身の丈に合った
公共交通ネットワークの構築、利便性の向上につながるバス路線の再編や交通の
ＩＣカードシステムの活用と、そのようなことなども検討いたしまして、平成２９年度末を目標に、
総合交通戦略の策定に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 掲載をされておりますアンケート結果などに目を向けてみますと、特に御懸念が示されました路線バスへの満足度ということで、「やや不満」、「不満」という方々が、４７．２％ということで、指数としても高い状況にあり、内容としては便数が少ないことと料金のことが挙げられているようであります。求められる改善点としても、低料金、定時運行、自宅、そして目的地の近くに停留所があることといったことが挙げられているようであります。冊子の中では、いわゆる２９年度にマスタープラン、
アクションプランが３０年というような記載もあるわけでございますけれども、今、この
総合交通戦略の、いわゆる達成の時期、
アクションプランができるころにはもう既に物ができているのかということもございます。今の御答弁の中で、バス路線の再編成、ＩＣ化のお話もございましたけれども、
総合交通戦略の達成の時期という意味では、いつごろをお考えになっていらっしゃるか、お答えいただけるようであれば、お願いしたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 今、御指摘のように、公共交通を取り巻く環境が大変厳しくございます。その中で、今、平成２９年度を目標に、
総合交通戦略、あわせまして
立地適正化計画、コンパクトな
まちづくりと、そのようなところに取り組んでいるところでございます。御指摘のように、
アクションプログラム自体は、平成３０年度からと現在のところそのように考えてございますけれども、今のような状況を鑑みまして、できるだけ早く形になるように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、もう１つ、交通の空白地帯の捉え方として、旧４町については最寄りのバス停から５００メートル以内、いわゆる御自宅あるいは目的地からのバス停からの距離というのを５００メートルということを１つの基準としてお考えになるようでございますが、本庁館内の
交通不便地域の解消基準というのは、何かそういう具体的なわかりやすい基準というのが、この中には記載はございませんけれども、そちらの当局のほうでお考えの１つの目安というものがあるでしょうか。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 現在のところ、その数値について明確に決めているわけではございませんけれども、今御案内のありました下関市内でのバス停の５００メートルと、そのようなものを１つの基準にしながら、地形等もございますし、そして、また、例えば昭和４０年代後半等に開発をされました斜面地と申しますか、丘陵地の住宅、そのようなところの地形の状況、そのようなものを勘案しながら、その基準についても今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆林真一郎君 交通空白、交通不便の解消の意味では、生活者だけではなくて、
交流人口増加策をとっております本市におきましては、観光客や訪問者への配慮ということも必要になろうかと思います。これから総合戦略をお立てになる中で、そうした面への配慮ということもお願いをいたしまして、次へまいりたいと思います。 先ほど御答弁の中にもございましたけれども、
コンパクトシティ、いわゆる
コンパクト化に関する見解について、お尋ねをしてみたいと思います。 昨年の７月に策定をされました「国土の
グランドデザイン２０５０」などを踏まえまして、
国土形成計画が、本年８月１４日に閣議決定をされております。それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携をすることによって、
イノベーション創出を促す
対流促進型国土形成を図るとして、コンパクトと
ネットワークを進める方向と、いわゆる多極
ネットワーク型コンパクトシティといったものが示されておるところであります。 市域が拡大をし、高齢化、人口減少が進む中で、安全・安心で利便性のある生活を維持するためにも、まずは公共交通の充実が不可欠でありますが、
交通網再編、快適で安全な
公共交通構築、あるいは施設充実が求められているわけでありまして、交通施策とリンクいたします居住区などの
コンパクト化に関する所見をお示しいただければと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 今、御案内をいただきましたように、多くの地方都市におきましては、郊外部の開発等によります市街地が拡散した状態での人口減少が見込まれまして、一定の人口密度に支えられてまいりました医療や、福祉、商業等の
生活サービスの提供が困難な状況になると、そのようなことが想定されているところでございます。一方におきまして、高齢者の方々や子育て世代の方々も外出をしやすいような
まちづくり、また財政面や経済面でも持続可能な都市経営、低炭素型の都市構造、そのような
まちづくりが求められているところでございます。 このようなことから、都市の構造自体を見直しまして、医療や、福祉、商業等の都市機能を集積し、高齢者を初めといたします住民の方々が、これらの都市機能に公共交通によりアクセスできると、そのようなコンパクトな
まちづくりが求められているところでございます。本市におきましても、持続可能なコンパクトな
まちづくりに向けた取り組みを進めていくことが必要だと、そのように認識をしてございます。 このような中で、
改正都市再生特別措置法が施行されまして、
立地適正化計画制度が創設されているところでございます。
都市計画法によります
土地利用規制に加えまして、都市機能や居住機能の立地を誘導することにより、コンパクトな
まちづくりを進めようとするものでございまして、本市といたしましても、
立地適正化計画制度の枠組みによる都市機能や居住機能の立地の誘導、また、それと連携をいたしました
公共交通ネットワークの構築等によりまして、コンパクトな
まちづくりに向けた検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 御丁寧な御答弁ありがとうございました。まさに、いろいろな、いわゆる誘導策という部分でございます。その点で、１点、この街中居住の推進施策について、一応通告をいたしておるわけでございますけれども、昨年はバス・ラピッド・トランジットということで新潟を、ことしは
ライトレールと
コンパクトシティということで富山市を訪問いたしまして、特にこの核となるところ、いわゆる旧市のこの一帯であれば中心市街地ということでございますけれども、そうした街なかへの
居住促進施策を敷いております都市の中で、富山市において実際にそういう誘導策の一環として業務・商業ビルを
居住系共同住宅に建てかえる場合、１戸当たり１００万円、
優良賃貸住宅建設費の助成として１戸当たり５０万円、
共同住宅建設費の助成として１戸当たり１００万円、市民向けにも、戸建て、
共同住宅購入時、５０万円など、いわゆるきめ細かく助成制度をお立てになっていらっしゃいました。 それだけで事が進むわけではございませんけれども、昨今、いわゆる耐用年数を超えた建物が解体をされた場合、次の用途、改めてのファイナンスを確保して、そうした建物を建てるに至らず駐車場等の経営になっている、そうした敷地もたくさん目につくところであります。特に核となります、あるいは中心市街地において、それは全体の不動産価値を下げることにもなるケースもあろうかというふうにも考えておりまして、先ほどからありますコンパクトな
まちづくりの一環として、核となるべきところ、あるいは中心市街地にさまざまな集積を図っていく、あるいは誘導していくということの中で、何か新しい施策を検討されているということであれば、お示しいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 医療や、福祉、商業等の生活に必要な機能が集積されました地域、例えば中心市街地の商業や業務が集積する地域あるいは総合支所周辺の地域などでございますけれども、そのような地域ヘ公共交通でアクセスできるように、居住地域を誘導すると、そのようなことも、コンパクトな
まちづくりを進めるのに有効な施策の１つではないかというふうに考えております。
総合交通戦略との連携を図りながら、市民の皆様や事業者の皆様とコンパクトな
まちづくりの方向性について合意形成を図りながら、都市機能や居住機能の誘導等によりまして、コンパクトな
まちづくりを進めるように考えているところでございます。 また、
立地適正化計画制度でございますけれども、誘導によりまして緩やかに都市機能や居住の集約化を推進しようと、そういったようなものでございますので、居住機能の立地の誘導に当たりましては、インセンティブ制度と、そのようなものも有効な施策の１つだと認識をしてございます。他市の事例なども参考にしながら、
立地適正化計画の検討を進める中で街中居住を誘導してまいりますのに、どのようなものであれば本市に有効なのかと、そのようなところを含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、ぜひ積極的な御検討をお願い申し上げまして、この件は終了いたしたいと思います。 続いて、環境行政の中の清掃業務、奥山清掃工場について、お尋ねをいたしたいと思います。いよいよ１７０トン炉の火入れ式も行われたようでございますけれども、新たな炉の整備、新たな炉を含めた施設整備の状況につきまして、お示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 現在本格稼働に向けた準備を進めております奥山工場の１７０トン炉に関しましては、平成２５年度から３カ年の事業として工事に着手し、本年１１月末現在では９８．３３％の工事進捗率となっております。また、先月２５日には炉に初めて火をともす火入れ式を行い、今月７日からは本格的に炉の燃焼を開始したところでございます。今後の予定といたしましては、焼却負荷試験を行い、連続稼働に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆林真一郎君 いよいよ１ピット２炉体制が整いまして、今後、２２０トン炉の解体、整地で、将来の整備地というものも確保されます。平成１４年供用開始の１８０トン炉の改修整備で、１７０トン炉を含めた耐用年数とあわせ、将来にわたる更新整備方針として、現用地と今回整備をされます将来整備地で、２５年から３０年をタームとして交互に建設整備をする方向が今まで議論をされてきたと思いますけれども、今後、そういう方針に変更はないか、間違いはないということとあわせて、それを実施するために１８０トン炉の今後の改修・改善スケジュール等について、お答えをいただきたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） まず、既存の１８０トン炉につきましては、平成１４年１２月から供用を開始し、１３年が経過しております。この焼却炉は、日々の点検に加え、毎年度、業者による定期整備も実施しておりますが、いずれは大規模なリニューアル整備も必要になると考えております。このたびの新しくできる１７０トン炉建設計画におきましては、計画当時の下関市ごみ焼却施設整備検討委員会から、２炉１棟体制を図ることが好ましく最も効率的であるとの御答申をいただいてきました。 今後は、既存の１８０トン炉や新たに稼働する１７０トン炉が、将来的には老朽化していくことも想定し、今後策定する本市の一般廃棄物処理基本計画や循環型社会推進計画の中で、新たな２炉１棟体制も含めた次世代焼却施設のあり方について検討を開始していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 そういう議論であったかと思いますので、そのあたりは、またこれからも効率のいい更新をお願いいたしたいと考えております。 また、１７０トン炉の供用開始後の作業体制と売電収入の見込みにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。最初に１８０トン炉ができましたときには灰溶融炉というものを導入いたしました。後に当初もくろんだ効用が残念ながらもくろみの通りになりませんで、この廃止によりまして５名程度の人員の縮減が今なされていると思います。１７０トン炉供用開始後は、２者体制とはいえ同一建物内での作業となりますので、今後の作業体制について、御説明をお願いしたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） １７０トン炉は、既存の１８０トン炉に併設して建設されているため、ごみ投入ピットやごみクレーンなどの設備は、２炉で共用となっております。したがいまして、それぞれの焼却施設ごとに運転管理を行う作業者を配置する必要もなくなり、機器の運転など、一元管理を図ることができますので、効率的な運転管理、作業体制が可能になると考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 ちょっと私の聞き方も悪うございましたので、その作業体制というものが、もし人員の面で新たな配置体制がもし決まっておれば、お話をいただきたいということと、あわせて売電の収入見込み、また、その利用の使途について、既に決まっておるようでありましたら、お話をいただきたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 先ほど溶融炉の御紹介がございましたが、その当時は６１名体制でございました。現在、５５名体制で行っておりますが、今度は、２炉共通して一元化の運転管理となりますので、５０名前後の人員になろうかというふうに考えております。 また、売電収入でございますが、現在、既設１８０トン炉の発電能力は３，１８０キロワットで、平成２７年度の売電収入を１億５，１００万円と見込んでおります。１７０トン炉完成後は、施設全体の総発電能力が６，７８０キロワットと約倍になりますので、来年度以降に１７０トン炉が安定的に稼働すると想定しまして、今年度の約倍の売電収入が見込まれると考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 その売電収入の利用使途ということについてもちょっとお尋ねをしておりましたのでお答えをいただきたいところでありますが、あわせて、先ほど私が申し上げましたように、一応今後の方針として１８０トン炉を途中で大規模なリニューアルを行って、今の１ピット２炉体制を一定のタームで交互に建てかえていくと、そうした形で考えてきておったと思っております。それで、この売電の収入の一部を、将来の、いわゆる財政負担の軽減のために幾らか積み立てをするといったこともお考えであるかどうかということを一応お聞きしておこうと思います。 以上です。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 廃棄物処理体制、施設を含めてでございますが、その維持には多額の経費が必要となります。そのために、売電収入を将来的にということで持っていければ一番いいのですけれども、今現在のいろいろな施設整備に対して、その一助となるように使っていかなければならないというふうに考えております。 また、今後の体制でございますが、このたびの１７０トン炉の建設によりまして、これまでの２２０トン炉と１８０トン炉、合計４００トン炉体制から、１８０トン炉と１７０で３５０トン炉と、ごみの排出量を考慮して少しコンパクトな施設となっております。この新しい体制で今後の本市のごみ処理に対応しました、その後の処理施設の規模というのはなかなか難しい面がございますけれども、今後、先ほど申しましたように、下関市一般廃棄物処理計画等に基づきまして、ごみの焼却能力等々をよく検討いたしまして、今後の整備計画を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、一応そういった意味で、私のほうから私の考え方と要望をいたしておきますので、今後また御検討の折に考えていただきたいと思います。 最後に、豊浦・大津環境浄化組合の事業終結に向けてにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 私が平成７年に議会に参画をさせていただきまして、まさに御縁がありまして、この平成９年のロンドン条約で、当時、一部といいますか、３分の２を下関市は海洋投棄をいたしておりました。し尿浄化槽汚泥につきまして、条約により、基本、平成１４年、経過措置を含めて平成１９年に海洋投棄全廃を達成する方向で、下関市におきましては濃縮機能を加えたキルンの更新で、この平成２８年度末を期限として、今日まで処理を進めてきたところであります。 今回、経済委員会にも今日までの経緯と今後の方針につきまして御報告をなされたようでございますけれども、先ほど申し上げました議論の中で、まずは、このキルンで今日まで進めてきたというところでありますが、その期限を過ぎましたら、新たな処理施設の更新の可能性も検討したわけでありますが、当時、具体策に至らず、結果として、各家庭から各ピット、各町の主たるピットから豊北町のピットまでの業務は現状として、豊北から彦島終末処理場までの新規輸送業務を設定すると、そうした方針が議論をされてきたところだというふうに思っております。改めて、この終結に伴う新規配送業務の概要について、お答えをいただきたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 豊浦・大津環境浄化組合に関しましては、平成２９年３月末をもって解散する方針で進めておりますので、解散後の旧豊浦郡４町、し尿及び浄化槽汚泥につきましては、彦島工場まで運搬し、旧下関市内のし尿等とあわせて処理するよう予定しております。したがいまして、現在、豊浦・大津環境浄化組合が、し尿等の運搬を業者に委託している業務は引き続き本市で継続し、そこから彦島工場まで運搬する業務が新規に発生する業務となります。 以上でございます。
◆林真一郎君 その中で、今の原則としてはもうそれで結構だと思います。いわゆる業者をめぐる業法も含めて、その業務を一応維持するという原則論で組み立てられていらっしゃるものだというふうに思っておりますが、今回、菊川・彦島間の輸送につきまして、お話があったように伺っております。単純に考えると、菊川から豊北、豊北から彦島という輸送であれば、無駄もあるではないかという考え方もあろうかとも思いますが、いわゆる、先ほどちょっと申し上げました従来業務との兼ね合いの中で、それは代替業務として考えられてのことなのか、その菊川・彦島間の輸送についての性格がどういったものであるかということについて、お話をいただきたいと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 菊川の中間貯留槽に関しましては、豊浦大津衛生センターまで運搬する距離と彦島工場までの距離がおおむね同じであることから、同センターへ一旦輸送させることは行わず、直接彦島工場まで運搬する方向で検討を進めております。現在は、豊浦・大津環境浄化組合が菊川中間貯留槽から同センターへの運搬を業者に委託しておりますので、仮に彦島工場まで直送することとなっても、運び込む場所が変わるだけであると考えておりますので、新規に発生する業務とは捉えておりません。 以上でございます。
◆林真一郎君 旧業務といいますか、現在配送が行われている代替業務とも違うかもしれませんが、従来業務という考え方でいいということですかね。確認をしておきます。
◎環境部長（綿谷昌喜君） そのように考えております。
◆林真一郎君 それと、いわゆる車両につきまして、こまい話、小さな話になりますが、経済委員会で配付されております資料をちょっと見ましたときに、当初は全てを豊北町に取りまとめますので、１０トン車による豊北町から彦島への輸送ということで、それでいいのだろうと思いますが、菊川・彦島間を１０トンによる輸送というふうにおっしゃられた、いわゆるそういうふうな記載もありました。この辺はそういう方向で定められているのでしょうか。お尋ねをいたします。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 菊川中間貯留槽からの直送につきましては、豊浦大津衛生センターからの１日の運搬回数を必要以上に増加させないという考えのもとで、検討を行っているものでございます。今後とも、地元の御理解をいただきながら、最適な運搬方法を検討してまいりたいと考えております。
◆林真一郎君 では、もう１つお尋ねをしておきます。従来は、この経路といいますか、菊川から豊北へは、従来は４トン車による輸送であったかと思います。各ピットの物理的な条件として、１０トン車、１０トンローリーでの搬送というのは、物理的には問題がないということでいいのでしょうか。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 豊浦大津につきましては、４トン車以上、より大きな１０トン車は入りませんが、菊川に関しましては入るだろうと考えております。
◆林真一郎君 それでは、もう１点だけ。この１０トン車ですけれども、これは、今度市のほうで購入される車両を充てられるのか、新たに導入をしていただく形になるのか、その辺はどうなのでしょうか。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 今いろいろと検討しているところでございます。 以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、一応質問はこの程度にいたしますけれども、過去、特に下関市の環境行政については、いろいろと課題もあった時期もあるわけでありまして、私としては、この１０年間の豊浦・大津環境浄化組合での作業ということは、その当時も大変議論を呼んだ課題でございます。ぜひ、将来に禍根を残さない、すっきりとした形での事業実施を強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ８番、濵岡歳生議員。 （濵岡歳生君登壇）
◆濵岡歳生君 皆さん、おはようございます。市民連合の濵岡です。通告に従いまして順次質問していきます。 １番目に、
まちづくり協議会についての質問をいたします。 下関市住民自治による
まちづくり推進計画に記されています
まちづくり協議会の役割等によりますと、
まちづくり協議会は、地区の
まちづくり計画に挙げる将来像の実現に向けて、地区住民や各種団体と
ネットワーク化や相互補完を図りながら、効果的かつ効率的に課題解決や地域活性化を図ることで、幅広い意見の中から解決に向けた方法を見出せるようになるほか、各団体が互いの活動を理解し、協力し合う関係を築いていくことで、これまでの活動をより充実させる効果や、担い手不足等で活動が困難となった事業も継続できるようになります。また、多様性を持つ本市の特性から、それぞれの地区が抱える課題もさまざまであり、これまで市が行ってきた画一的な行政サービスだけでは、時間やコストもかかる上、市民のニーズに十分に応えることができませんでした。 そこで、これまでの手法を見直し、市民が持つ柔軟な発想と迅速な行動力を生かした住民自治による
まちづくりとして、
まちづくり協議会を中心に、地区全体で身近な地域課題の解決方法を考え、地区の実情に沿って解決していく仕組みに転換していく必要があるということで、今は市内で
まちづくり協議会は１７ほどありますが、もうできたところ、今から準備に入った、始めるところと、いろいろあります。その中で、パブリックコメントの文がちょっとインターネットにあったのですが、パブリックコメントの中に「公募委員が多いほど活性化すると思うので、公募が必要と考える」とあるということで、市の考え方で、「
まちづくり協議会には、既存の市民団体だけではなく、公募など、老若男女を問わず、多様な主体が参加し、意見を反映できる仕組みが必要と考えています」ということです。今、私も豊浦にかかわっておりまして、豊浦で公募委員が１２名出たのですが、その中でやっぱり団体とは違う考え方をして活性化が図られているので、とてもいいことだと思いました。 それで、第１の質問をいたします。協議会の進捗状況をお示しください。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） それでは、現在の
まちづくり協議会の設立に向けた進捗状況について、御説明をいたします。 市が想定しております１７地区のうちの、既に
まちづくり協議会の設立総会を終えまして、
まちづくり協議会が設立されている地区が、地区名を言いますと、菊川地区、中東地区、吉見地区、豊浦地区、東部５地区、豊北地区、安岡地区の７地区でございます。設立準備会を立ち上げまして、この年度内の設立総会の開催に向けて取り組んでいる地区が、西部地区、長府地区、長府東部地区、内日地区、豊田地区の５地区でございます。ですから、今年度内には、１２地区において、この
まちづくり協議会が設立される予定となっております。 このほかも、設立準備会を立ち上げまして、２８年度の早い時期に設立総会を計画して取り組まれている地区は２地区、それから２８年１月に設立準備会を立ち上げようと取り組んでいる地区は２地区で、準備会の立ち上げに向けた住民説明会や検討会を実施している地区が１地区ございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 ありがとうございました。今、１７の地区のうち１２地区がほとんどできて、あと５地区、例えですけれども、２地区が、種をまいたのが今から芽が出ようかなというところで、２地区が、今、種をまいているところ、１地区が今から種をまこうというような５地区が今からという状況だというのを感じました。 それで、それぞれの地区の、全部ではないですけれども、１２地区ですかね、それの
まちづくり協議会に対する人口をちょっと教えていただければと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 各地区の人口規模でございますけれども、およその数字で申しますと、既に
まちづくり協議会を設立された７地区では、菊川地区が８，０００人、中東地区が２万４，５００人、吉見地区が５，９００人、豊浦地区が１万８，１００人、東部５地区が２万６，０００人、豊北地区が９，９００人、安岡地区が１万４，５００人となっております。 また、年度内に
まちづくり協議会を設立しようとしている５地区では、西部地区が１万３，１００人、長府地区が１万７，０００人、長府東部地区が１万２，１００人、内日地区が１，２００人、豊田地区が５，７００人となっております。 そのほか、５地区ございますけれども、５地区合計では１１万７，６００人となっております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。結構、地区によって、多いところ、少ないところとあるのですが、予算自体が、私らが聞いているのが３００万円ということで、それぞれの地域が、活動費と、それに対する準備のお金ということで、それでわかるのですけれども、ぜひ、アドバイスするほうも、きちんとしていただきたいと思います。 次に、補助金についてということで、
まちづくりの活動のための自主財源、先ほど３００万円と言ったのですけれども、それ以上、ちょっと足らないところもかなり出てこようかと思うのですが、自主財源ということで、その自主財源の確保の方法というのは、何かほかの市町村でやっていられるところがあれは、例を挙げていただいたらと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） 濵岡議員がおっしゃいますように、市が
まちづくり協議会に交付する補助金だけで、なかなか活動資金等が不足する場合、補助金の対象経費以外の経費が必要となる場合があって、やはり自主財源の確保が必要ということで、我々もお話をさせていただいております。 自主財源の確保の方法については、他都市の
まちづくり組織の事例を紹介させていただきますと、各自治会、あるいは１世帯当たりから幾らといったような会費、それからバザーの収入とか、寄附金、協賛金、広告料などによるものがありまして、また、収益事業として行う場合のイベントの入場料などによるものがございます。自主財源の確保の方法につきましては、地域サポート職員を通じて、他都市の事例や他地区の事例などを紹介していくわけでございますが、やはり税法上の問題がございまして、関係部署と協議しながら、
まちづくり協議会に対してサポートをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆濵岡歳生君 ぜひ、
まちづくり協議会のサポートの方、いろんな知識を得て、いいサポートをしていただければと思います。 次の３番目に移ります。予算の考え方について、先ほどからちょっと言ったのですが、例えですが、市から３００万円の予算ということで、どういう活動を行ってほしいと考えているのか。それと、人材の支援も考えているのかということと、サポート職員は立ち上がった後もいろんなサポートをしてもらえるのかということで、そのことについて教えていただければと思います。
◎
まちづくり推進部長（星出恒夫君） どういった活動があるかという御質問でございますけれども、これに対しては今各地区で事業計画を練る中で計画をしているところでございますけれども、やはり、今、特に高齢者のひとり暮らしとか、見守り、それから子供の健全育成といったようなこと、それらの課題解決に向けた、それから地域活性化に向けた活動などを考えております。 それから、人材の支援でございますけれども、これは全国的に何が課題かというと、やはり後継者不足、それから人材の育成というのがどこも言われているわけですね。それで、市としましても非常に重要視しまして、これについては今からいろいろな人材研修、当然地域でもやっていただきたいのですけれども、市としても力を入れてやっていきたいところでございます。 それから、サポート職員でございますけれども、やはりどうしても地域からは事務局として担っていただけないかということがよくあるのですけれども、市としましては、やっぱり主体性を持って、今後継続的にやっていただきたいということがございますので、やはりサポート職員はあくまでもアドバイスということで、どうしても市の手続的なことが結構煩雑なところがございますので、その辺はアドバイスさせていただきますし、会計処理についても、透明性を確保するために、この辺もアドバイス的なことをさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆濵岡歳生君 ぜひよろしくお願いします。やはり協議会を立ち上げただけでなく、下関市からもいろいろな援助とかアドバイスをたくさんして、市長もいつも言っていますが、下関市を活性化して、本当に、元気なまちを皆さんでつくれたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の２番目の分に入ります。雨水の再利用についてということで、２つほどしています。 次に、環境資源としての雨水ということで、当市では、他市で行っている雨水タンク購入設置補助金と何か類似したものがあるのですかという質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 平成２６年に水循環基本法が制定をされまして、水は国民共有の貴重な財産であるものという位置づけをされました。また、同時に雨水の利用の推進に関する法律も制定をされまして、雨水を一時的に貯留し、水洗便所等に有効利用を図るとともに、雨水の集中的な流出を抑制しようとしております。その雨水の利用の推進に関する施策の１つとしまして、雨水貯留施設等の設置の助成制度がございます。本市におきましては、現在、助成制度は設けておりませんが、今後、国の動向を注意しつつ検討してまいりたいと考えております。
◆濵岡歳生君 水道料が安くならないかなというのをずっと質問していまして、雨水を利用して庭の草木に水をあげたり、今、水洗トイレの水というのは、多分、水洗トイレには、飲んでもいい水が流れていると思いますが、そういったことにも利用できればなという考えもあります。今、局長のほうから言いましたが、雨水利用というのが、今後どんどん、下関市、全国でも進んでこようかと思いますので、その応援をぜひよろしくお願いします。 ２番目の雨水利用の必要性ということで、聞き取りのときに、新庁舎でも、今、雨水利用をされているということで、そのことについてちょっと教えていただいたらと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） 本庁舎新館での雨水利用の状況ということでお答えさせていただきたいと思います。 本庁舎新館では、地下に雨水の貯留槽、１２０立米、それから雑用水槽、８０立米を設置しております。新館高層棟の屋上に降った雨を一旦雨水貯留槽にためまして、この水を濾過、それから薬注殺菌処理後、雑用水槽に一旦ためまして、新館のトイレの洗浄水、それから４階テラスと１階周辺の植栽の散水に使用しております。 全部局移転後の１０月６日から１２月５日の２カ月間でございますけれども、トイレの洗浄水と散水の使用量の全体の８４０立米のうち２４７立米を雨水でまかなっております。金額に換算しますと、約７万５，０００円程度でございます。もっと雨の多い時期、梅雨場、それからまた、夏場であれば、さらにまた効果はふえるものであろうかというふうに考えております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 ぜひ、こういったことを公共のいろんな、今からもできると思いますが、利用していただけたらと思います。日本の家屋というのは、雨どいがあったりして雨水を取り入れやすいような構造にもなっていると思いますので、多分、将来的には各家でも雨水を利用して、先ほどの補助金を利用できるようなことにもなっていくだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、３番目、ＣＯ２の削減についてということで、今日テロと温暖化が地球規模的課題としてフランスで各国の首脳が議論したところですが、我が国において温室効果ガスを２０３０年に２０１３年比で２６％削減することを世界に示したことは周知のところです。そこで、この目標に対して、国の削減案は何と言っているのでしょうか、ということで、お示しください。
◎環境部長（綿谷昌喜君） ただいま御紹介がありましたように、このたびフランスのパリにおいて開催された国連の気候変動枠組条約第２１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２１におきまして総理が表明された国の温室効果ガスの削減目標は、平成４２年（２０３０年）に、平成２５年（２０１３年）比で２６％の削減ということでございます。具体的な方策につきましては、現在示されているのは、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、安全性の確認された原子力発電の活用、火力発電の高効率化、温室効果ガス、温室効果の高い代替フロンやメタンの削減、森林整備や都市緑化による二酸化炭素吸収等とされております。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。このＣＯＰ２１で２６％削減というのが、京都議定書からいったら多いのか少ないのかちょっとよくわからないのですが、インターネットとかで見ると、本当に２６％削減でいいのかというのも、ちょっと載っていました。 次に、下関が、この２０３０年の２６％に対して、今からどのような取り組みを考えているのかということを、ちょっとお示しください。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 本市の温室効果ガス削減計画につきましては、下関市地球温暖化対策実行計画で規定しております。同計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律、第２０条の３に基づく地方公共団体の実行計画で、下関市環境基本計画で定める基本目標の１つ、環境負荷の少ない循環型社会の構築の実現に向けた地球環境分野の個別計画として位置づけられているものでございます。現在の温室効果ガス削減目標は、平成２年（１９９０年）比におきまして、平成２７年（２０１５年）で２％削減、平成３２年（２０２０年）で１３％削減、平成６２年（２０５０年）で８０％削減となっております。 このたびのＣＯＰ２１において、総理が表明された国の温室効果ガスの削減目標は、先ほど御案内のように２６％の削減でございますが、現実行計画の改定に必要な平成２７年の数値が２年おくれの２９年度に発表されることから、今回のＣＯＰ２１の目標値に伴う具体的な対策は、平成３１年３月の改定を予定している下関市地球温暖化対策実行計画改定時に、検討することとしているところでございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 ぜひ、下関市でも地球温暖化ということで、このＣＯＰ２１に向けた２６％の削減の手助けというか、一助となればと思っておりますので、環境部、下関市の全部の部署を中心に行ってほしいと願っております。 それでは、下関市の公共施設から排出される温暖化の原因物質について、お示しください。ＣＯ２換算でお願いいたします。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 下関市地球温暖化対策実行計画で、これは事務事業編でございますが、進行管理をしております温室効果ガス排出量を市役所全体で見てみますと、平成２６年度は１０万５，８１２トンＣＯ２であり、平成２５年度の１０万８，７８３トンＣＯ２に比べて、約３％減少しております。これは基準年の平成２３年度に比べて、平成２９年度に１０％削減を目標としておりますが、平成２６年度で９．７７％削減されており、目標の１０％削減にあと一歩ということでございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 聞き取りで奥山の工場とか、し尿のところとかというのをお示ししたと思うのですが、数字がありましたら、お知らせいただければと思います。
◎環境部長（綿谷昌喜君） 今回のこの市役所全体でまとめております数字でございますけれども、これには一つ一つの施設ではなくて部ごとにまとめておりますので、環境部全体で申し上げますと、２６年度、５万３，８９１トンＣＯ２というようになっております。
◆濵岡歳生君 わかりました。ちょっと何か聞き取りのときの打ち合わせがあまりうまくいっていなかったかなと思っています。 次に、２００６年度から下水汚泥の全量をセメント原料化する方針を示され、今日まで実施されていますが、この実績から得た経済性や温暖化削減の効果について、説明をお願いいたします。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 本市の下水汚泥につきましては、今御案内いただきましたように、平成１８年度（２００６年度）より、セメント原料化を開始しまして、平成２６年度まで原料化した汚泥の総量でございますが、約９万トンとなっております。このセメント原料化でございますが、リサイクル型社会への貢献を主な目的として実施しているものでございまして、ＣＯ２の削減に対しましては、直接的な効果は少ないと思われます。 また、一方、セメント原料化の経済性についてでございますが、従来の焼却処分と比較して若干の優位性はございますが、同様に、リサイクル型社会への貢献を主な目的として決定をしているところでございます。 以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今、セメント原料化ということで宇部のほうに運ばれていらっしゃるということですが、このことについてもいろいろ調べてみたのですが、下関から行った汚泥の分のセメントになる材料をセメントに入れたときに、道路の材料ぐらいしか使えないのかなという、結構、強固ではないセメントがというのも、ちょっと調べました。ほかの他都市はあまりセメント原料化というのをやっていないみたいなのですが、そのことも皆さんも考えていただいたらと思います。 次に移ります。下水道汚泥を使った消化ガス発電に取り組む理由として考えられることは、ＣＯ２の２０倍になると言われるメタンガスの処理と思われますが、ここにも多様な選択肢が存在する中で、ガス発電に至った根拠について説明ください。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 地球温暖化防止及び循環型社会形成のため、平成２１年にバイオマス活用推進基本法が制定をされまして、下水汚泥を含めたバイオマスの活用の推進が求められたところでございます。その後、平成２４年に再生可能エネルギーの固定買取制度がスタートいたしまして、本市においても種々の再生可能エネルギーの利活用を検討した結果、費用対効果等の最もございます消化ガス発電の実施に至りました。 本事業のＣＯ２の削減効果も、申し上げたほうがいいですか。
◆濵岡歳生君 はい。
◎
上下水道局長（三木潤一君） これにつきましては、年間ＣＯ２削減量、約１，９００トン、ここを見込んでいるところでございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。メタンガスの処理ということで、これもちょっと研究をしたのですが、本当にメタンガスの分で発電に。ほかの方法も何か考えられたのではないかなと思った次第です。 次に、上下水道を利用した水力発電の普及ということで、新聞のほうに「上水道で水力発電普及へ」という環境省からの文が載っていまして、低コスト新装置開発というようなことで、上下水道を利用した発電は、太陽光や風力発電のように天候に左右されないため、地域を問わず安定して利用できる利点がある。環境省は、全国に多数の発電機を設置することで、少なくとも火力発電所１基に相当する計１０万キロワット規模の出力を得られると見込んでおり、未利用エネルギーの活用による温室効果ガスの削減を目指すということで、上下水道を利用した水力発電の普及へ向けた取り組みを環境省が推進しています。下関では、今後、この上水道を利用した水力発電というのは、お考えがあるのでしょうか。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 上水道で申し上げますと、平成２４年度に、小水力発電導入につきまして、まず第１に、水道用地内であり、かつ一定の水量が確保できる長府配水場ほか３カ所を候補地としまして、総合的に検討を行ってまいりました。その結果、管路がふくそうし設置スペースの確保が困難である、あるいは施設設置後の維持管理に人手や費用がかかりすぎる、それから高台地の住宅での出水不良が懸念されるなど、いずれの箇所におきましてもデメリットが大きいために導入を見送ったところでございます。このようなことから、水道事業における小水力発電の導入につきましては、現在のところは考えておりません。
◆濵岡歳生君 国のほうで上水道で水力発電普及へということを押し進めているということは、技術的に、出力２２キロワットの新型水力発電機の試作というのが、ここに絵が載っているのですけれども、今、技術がどんどん進んでいるので、局長が言ったときから、多分いい物が出てきたのではないかと思いますので、検討を再度お願いできたらと思います。 最後に、ＣＯ２の削減について、きょうはいろいろ述べてきたのですが、近年、温暖化による大型化、強力化する台風による浸水とか土砂災害等、大規模な自然災害が発生しています。このような観点から、日ごろ無意識に通行していた県道の長安線と市道が交差する、生徒とか児童が通学をするところが大雨で恒常的に冠水するということが住民の方から私のほうに言われました。もう８年ぐらいたっているのですけれども、なかなか改善できないよということで、私のほうもちょっとそこの現場に行ってみたのですけれども、２７年、ことしの１月から始めて、２月２５日、３月２３日、５月１５日、５月２３日、７月２３日、８月１０日、１０月２２日、１０月２３日と、１０回に及んで、いろんなところに、県土木とか市の担当のほうに行ったのですけれども、なかなか改善がいまだにできていない状況です。こういったＣＯ２に関連して、温暖化というのがだんだん進んできている今日、ぜひ、そのことも加味して、いろいろなところに及ぶ影響を下関市で取り除いていただければと思います。 きょう、一番最初の分で
まちづくりというのが、皆さんからよく質問を受けるのですけれども、
まちづくり協議会が本当に何なのだというか、理解がきちんとできていないというのが実際だと思いますので、ぜひ、それぞれの地域でフォーラムとかいろんなことを行っていただいて、
まちづくり協議会で何をするのか。そこで、最初に言ったように、３００万円をもらったから、その分が本当に皆さんのいろんな、道が悪くなったり、単独的なところで使えるのかというのを、私も最初はそう思っていたのですけれども、事務的なこととか、そういった活動に対して３００万円を使っていくということで、なかなか、それから進めることが今一番大切だと思いますので、皆さんの地域とか、そういった要望をかなえられるような
まちづくり協議会をどんどんつくっていただいて、下関を活性化していただきたいと思います。 ちょっと早くなりましたが、私の質問をこれで終わります。ぜひ、先ほどの道の件とか、要望的なものも、かなえていただければと思います。どうもありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ９番、戸澤昭夫議員。 （戸澤昭夫君登壇）
◆戸澤昭夫君 志誠会の戸澤であります。昼までに終わりたいと思いますので、安心してください。 スポーツの振興の観点から、お伺いをいたします。甲子園出場の補助金についてでありますが、ことしの夏に下関商業が甲子園に出場しました。本市にとっても久し振りの出場ということで、本当に喜ばしいことだと思いましたが、結果は２回戦敗退となり、非常に残念でありましたが、御健闘に対し、心から敬意を表したいと思います。そこで、今回、下関商業への甲子園出場補助金は、金額は幾らだったのでしょうか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 この夏、第９７回全国高等学校野球選手権大会に下関商業高等学校が２０年ぶりに出場され、ふるさと下関を歓喜させ、市民はもとより将来を担う子供たちに勇気や希望を与えてくれことは、記憶に新しいところでございます。この夏の大会に出場いたしました下商に対する補助金額についてのお尋ねでございますが、これは出場補助金交付要綱に基づきまして、応援事業に対する補助金といたしまして１，０００万円を支出しております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それでは、前回までの補助金の額と、どこの高校へ今まで出したのでしょうか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えします。 平成２４年、春の選抜大会に出場いたしました早鞆高等学校に対しまして、８００万円を補助金として支出しております。また、さらにさかのぼりますと、平成２０年、春の選抜大会に出場しました下商、それと、その年の夏の大会に出場しました下関工業高等学校に対しまして、それぞれ８００万円の補助金を支出しております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それでは、前回まで８００万円、今回１，０００万円ということで、２００万円もの増額をしたということで、なぜこれだけの多額な増額をしたのでしょうかというお尋ねをもう１回したいところでありますが、まず、請求をされたのでしょうか、それともお願いをされたり、あるいは市長がポンと俺が出そうというふうに言われたのか。また、中尾市長、関谷議長、平岡副議長、安岡文教厚生委員長においては、下商のＯＢであります。うちの会派の板谷議員においては、下商のＰＴＡの会長をしております。この辺の要素が、何らかの力が働いたのではないのかなというふうに市民の方が、私が言うのではないです、市民の方が言われたもので、あえてここでこうやって出したわけでございます。 先日、経済委員会の中で報告をされた事項の中での資料を見ますと、県内他市の甲子園出場の補助金について少し触れたいと思います。宇部市が３００万円、山口市が６００万円、防府市が５００万円、下松市が５００万円、岩国市が３００万円、光市が５００万円、柳井市が３００万円、周南市が５００万円ということで、一番大きいところで山口市の６００万円、これは平成９年に西京に出しておるというこの資料であります。これを見ても、今回、下関市の１，０００万円については、本当に突出で大きい額だなというふうなことが確認をできるところであります。 今、市では財政健全化プロジェクトも策定しており、そして、公共マネジメントを初め、各種補助金、これは小さい補助金から大きな補助金まで、今、見直しの真っただ中でありますね。その中でポンと２００万円の増額をして、これは市民の皆さんに示しがつくのかなというふうに疑問がうかがえます。増額についてのルール、もしくは決め事はあるのでしょうか。今私が言ったことと同じような問いかけを、平成２４年に先輩議員が一般質問をしております。補助金として出す以上、しっかりとした要綱などがないとおかしいのではないかとも言っており、私もそのとおりだと思っております。その当時の久保部長の答弁では、全国的に同様の支援をされておられると思いますので、そこら辺のところを確認して、調査して、検討したいと思いますと、答弁されておりますね。あれから３年たちました。どのような調査をし、検討結果になったのでしょうか。先ほど「要綱のもとに」と言いましたが、その要綱とはどういう内容なのか、この部分について、お願いします。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 まず補助金を増額した経緯についてでございますが、これまでの甲子園出場補助金につきましては、要綱等がないままで、前例を踏まえまして、１件審議によりまして支出をしてきたところでございます。改めまして、今回、算出根拠を明確にすべく補助要綱を制定したところでございます。この要綱の中で、補助対象事業を応援事業と定めまして、その対象経費、補助率、補助上限額、手続等の方法を明確にしたところでございます。なお、補助金の上限額につきましては、対象となります応援事業の対象経費といたしまして、応援用具にかかる経費、応援にかかるバス等の借り上げ料、そして下関市の広報・宣伝にかかる経費としてございますので、過去の甲子園出場の事例を参考に、予定価格を市で試算したところ、１試合分といたしまして約２，０００万円であるという積算がございましたので、これに補助率２分の１を乗じた１，０００万円を補助上限額とさせていただいたものでございます。甲子園では勝ち上がるたびに費用がかさみますけれども、市の補助金は１，０００万円で打ち切りとなります。また、応援事業の実績そのものが２，０００万円未満の場合には、その金額の２分の１が、その補助金額というふうになりますので、例えば概算で１，０００万円を市が支出しておっても、それが上限額に至らない場合は、その差額を精算として返還していただくというようなルールになっております。 それから、この増額が補助金の見直しをしている現状にマッチしているかというお尋ねでございますけれども、市といたしましては、甲子園が全国的に注目を集め、また各メディアにも加熱して取り上げられ報道されること、そのことに着目をいたしまして、応援事業を通じまして、市民の一体感の醸成、本市の魅力の全国への発信、本市の活性化及びスポーツの振興に資するということでの判断をしたところでありまして、学校関係者はもとより、市民や下関にゆかりのある全国の人々、そして市が一体となって甲子園のアルプススタンドを満杯にして応援するということは、下関市がまちを挙げて応援し、連帯して盛り上がっているという好印象を創出することになり、都市イメージのアップにつながるというふうに考えてございます。 本件補助金は、シティプロモーションの戦略といたしまして、甲子園ならではのものに着目し、下関の都市イメージを向上させ、住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたいなど、選ばれる都市の実現に寄与するというふうに考えております。あわせまして市民の一体感の醸成や下関への愛着、自信、誇りといったものも醸成するものというふうに考えております。以上のことから、甲子園の応援に対する補助金につきましては、公益上の必要性は高いと判断をしたところでございます。 そして、増額についてのルールでございますが、このたび、この算出根拠を明確にするということで、８月に補助金交付要綱を定めました。その中で、先ほど申しましたように、対象事業、対象経費、補助率、補助上限額、手続方法を明確にしたところでございます。今後も、この要綱に沿って事務処理をしていくということになります。また、今後、時代が変化した場合には、その必要があれば、その要綱の見直しがそのときに図られるものというふうに考えております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 要綱をつくって、その内容のとおり運用したということで、今の答弁の内容でやっとよくわかりました。 では、この補助金の財源は何をもっているのでしょうか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） 一般財源を活用させていただいております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それでは、この補助金は、誰にどのような手段でお渡しをしたのでしょうか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） 今回の補助金の支出先につきましては、下関商業高等学校甲子園出場後援会、これに対しまして口座振り込みで支出をしております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それも、よくわかりました。では、今回、県の決勝大会は、下関勢同士ということで、大変これもうれしい話でありましたが、下商が勝ったということで、負けたほうの国際高校、ここは私立でありますね。今回下商が勝ちましたが、仮に国際高校、私立高校が勝った場合でも、この要綱については適用ですか。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えいたします。 私立高校が出場する場合におきましても、補助金交付要綱に基づきまして、応援事業に対して補助金を交付するということになります。 以上です。
◆戸澤昭夫君 私は別に下商や高校野球に敵意があってこのような質問をしているのではありませんので、勘違いされては困ります。私もスポーツをする人は大好きでありますし、私自身も高校時代には、山口県代表選手としてインターハイにも出場しております。あえて種目は言いませんが、信じてもらえないと思いますので。ただ、私が言いたいのは、高校野球は特別な扱いなのかということを、もう一度お尋ねしたいわけであります。ほかの競技種目を一生懸命やって、個人競技でも県代表ということで、インターハイ、国体、世界大会と大きな大会にも出ている個人の人もおられると思いますので、その辺の高校野球との差別がないのかどうかというのを、どういう表現をされるかわかりませんが、明らかにしてほしいなという意味で、今回、質問に立ったわけであります。 次の質問の賞賜金の取り扱いの要綱の中においても、この高校野球については、備考の３項に「別途考慮する」というふうにわざわざと別途にされて挙げておりますので、この辺の差別というか、別途というか、特別というか、その辺のことについて、何かお答えが出ましたら、お願いします。
◎
観光交流部長（久保正昭君） 繰り返しになりますけれども、高校野球、特に甲子園大会というものは、ＮＨＫ全国放送で放映されるなど、全国を野球一色に染める社会的なイベントでございます。多くの国民が注目する大会であるということを踏まえまして、市民の一体感の醸成、甲子園大会のテレビ放映や新聞報道によります下関市のＰＲ効果、またスポーツの振興、ひいては本市の活性化、また下関市への愛着と自信と誇りの醸成に寄与するものであること。また、本市のスポーツ推進計画に掲げます「スポーツで下関のまちも、人も、楽しく、元気アップ」、この基本理念に寄与するものと判断をさせていただきまして、応援事業に公益上の必要を認めて、経費の一部を補助金として交付させていただいたというところでございます。
◆戸澤昭夫君 それでは、高校野球については、今、久保部長が回答したようなことだろうと思います。今、下関にはあるかどうかわかりませんが、サッカーは当然ありますが、ラグビーとか、団体競技はほかにもありますので、その辺の下関から優秀なチームあるいは学校等々が出た場合には、その辺のことも含めて、今からしっかり公平な、公正な運用をしていただければなというふうに思っております。以上で終わります。 次に、優勝賞賜金の増額についてでありますが、まずは現状について、説明をお願いいたします。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 まず制度の概要でございますが、全国大会等出場賞賜金の制度につきましては、全国大会等に出場する市民に対しまして、その士気の高揚と栄誉をたたえ、すぐれた選手、人材の育成を図る本市社会体育振興の一助とするものでございます。この賞賜金の金額につきましては、個人出場賞賜金の場合、西日本、中国地区大会で、１人当たり４，０００円、全国大会、国体で、６，０００円、世界大会で１万円、そして、優勝賞賜金の場合は１万円を交付しております。また、団体の場合は、西日本、中国地区大会で６万円、全国大会、国体で８万円、世界大会で９万円、優勝で５万円を交付しております。 そして、この賞賜金の過去３年間の交付実績を申し上げますと、平成２４年度が、個人５００件、団体１７件で、総額が３９７万円、平成２５年度が、個人３４７件、団体１９件で、総額が３２６万８，０００円、平成２６年度が、個人３４８件、団体２２件で、総額が３５７万８，０００円となっております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 ありがとうございます。今、部長が答弁、数字を言われましたが、私はこれが本当に現行の金額でいいのかなということだけを疑問に思って、今回、これを質問したわけであります。ちなみに、体育協会のほうで調べていただいた資料をもとに、２つの市ほどを紹介したいと思います。まず岩国市、全国大会１万２，０００円、国体６，０００円、世界大会２万４，０００円、そして長門市が、長門市はすごく細かい刻みがあるのですが、まず国体、全国大会が１万円、世界大会が３万円、オリンピックが５万円、アジア大会２万円という資料をいただいているわけでありますが、下関市がこれで十分とは、選手の皆さん、そしてお世話をしている皆さん、誰もがいいなというふうに思っているかどうか、現状は非常に疑問視されている今であります。この額について、どう思われるのか。そして、今後、見直しをされるのか、見直しをしようとしているのか、お答えください。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 本市の賞賜金制度の内容につきましては、県内の１２市と近隣の中核市の７市の状況を比較いたしました場合、個人や団体に対する賞賜金の額について、多い部分、また少ない部分といったものが、やはりございます。しかしながら、他市にあまりない西日本、中国大会の出場に対する賞賜金や、大会の優勝者に対する賞賜金なども設けてございまして、それが本市の賞賜金制度の特徴というふうになっております。賞賜金の額につきましては、あくまでお祝いということでございますので、受け取られる方にとりましては多いほうが望ましいというふうに存じますけれども、多い、少ない、また十分なのかといったことにつきましては、なかなか判断が難しいというふうに思っているところでございますが、他市の状況等も今御紹介もいただきましたので、これにつきましては、いろいろ検討していきたい、増額についても、あわせて検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
◆戸澤昭夫君 それでは、今は選手のことで賞賜金を伺いましたが、次は、監督やコーチですね、この方たちも必ず、主に団体の競技だと思います。監督やコーチさん、この方たちには、今出していないと思うのですが、これについて何ら今までの動きというか、お願いというか、あったのでしょうか。そして、今後あった場合、検討の課題になるのかどうか、お答えください。
◎
観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。 賞賜金は、全国大会等への出場、優勝に対するお祝いといたしまして、出場者の士気高揚と栄誉をたたえる目的で交付をしておりますので、出場選手のみで、監督やコーチには支出しておりません。監督やコーチは子供たちを指導するといった、スポーツを支える大切なボランティアというふうに考えております。現実問題として、全国大会等に出場すれば、旅費や宿泊費等でそれなりの負担がかかるというふうに思っておりますけれども、賞賜金の性格からいたしまして、監督やコーチまで範囲を広げて賞賜金を出すことが適当なのかどうかにつきましては、今後、検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆戸澤昭夫君 ぜひ検討をお願いいたします。先ほど言いましたが、賞賜金の交付の取扱要領というか、この備考の別枠に１から５まであります。ぜひ、この中にでも、その辺の、監督さん、コーチさんのことを含めてもいいのではないのかなというふうに思いますので、それも含めて検討をお願いいたします。 次に、スポーツ振興基金についてでありますが、これについては上限が８億円ということで、ボートレース事業からの基金の積み立てということで、現在の残高と近年の使い道等々を教えてください。
◎財政部長（野間哲人君） 今、議員から御案内がありましたスポーツ振興基金でございますけれども、御案内のありましたとおり、合併前の旧下関市において昭和５４年度に設置したものでございまして、ボートレース事業の収益金を原資に、スポーツの振興を目的として積み立ててきた基金でございます。基金条例では、その額は８億円以内と定めておりますが、平成２７年５月末の現在高は、６億３，４００万円という状況でございます。 また、近年の使途でございますけれども、平成２４年度から海峡マラソンの負担金や、下関市体育協会への補助金などの各種スポーツイベント等の財源として活用しておりまして、２４年度に２，０００万円、２５年度に３，６００万円を取り崩し、２６年度は、これに加え、ねんりんピックや、ツール・ド・しものせきの負担金の財源としても活用し、５，０００万円を取り崩しているところでございます。 以上です。
◆戸澤昭夫君 今の状況では、年々取り崩されて減っていくというのが現状であります。今後、今すぐとは申しませんが、積み立ての予定とか、どれぐらいの額少なくなったら、積み立てを見込まなければならないのか、現状のお考えをお願いします。
◎財政部長（野間哲人君） このスポーツ振興基金ですけれども、８年かけて１億円ずつ積み立ててきておりますし、８億円たまったから今使っている段階でございまして、現時点におきましては、積み立てを行わずに、スポーツ推進委員の設置や学校体育施設の開放などの生涯スポーツ振興業務の財源に充当しておりますので、現時点では新たに積み立てる予定はないというところでございます。
◆戸澤昭夫君 わかりました。私はこれを、先ほど賞賜金のことに触れましたが、このスポーツ振興基金についても賞賜金のほうに回してもいかがかなというふうに、使えるか使えんかは私はわかりませんが、そういうふうに希望しながら、今回、質問をしたわけであります。ボートレース事業の収益金も、今、山田局長が大変頑張っておられますので、今回、またナイターレースもやるということで、今からどんどんもうけていただきまして、どんどん積み立てをふやしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いて、健康増進の対策としまして、健康マイレージについて伺います。近年、全国各地で健康マイレージなど、インセンティブを活用した取り組み等が進んでいるようであります。近くでは北九州市、そして福岡市でも取り組んでおります。１件だけちょっと紹介をしたいと思います。ふじえだ健康マイレージということで、市民の健康づくりを応援する新しい仕組みです。日々の運動や食事など、目標を達成できた場合や、健康診断の受診、禁煙、健康講座や、スポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事、ボランティア活動などに参加した場合に、ポイントあるいはマイルを与え、２週間以上チャレンジして、一定のポイントを達成した人に、協力店でサービスが受けられる「ふじのくに健康いきいきカード」、１年間有効なカードを渡して、使ってもらおうということでやっているようであります。そこで、下関市でも、そのような取り組みができたらなというふうに提案をするところであります。 今年度で第５回目となりました市民と議会のつどいの中でも、文教厚生委員会の報告で、医療費負担が増加しているので、健康づくりで、病院に行かなくてもいい生活が送れるよう市民に訴えていくというふうな報告もなされております。そうした中、まず、医療費の現状が気になるところでありますが、直近の下関市の医療費の推移を伺いたいと思います。全国での山口県、また中核市や山口県内での下関市の位置づけはどのようになっているのでしょうか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 全国的に見ますと、山口県の国民健康保険における１人当たりの医療費は、平成２２年度から３年連続で全国１位の高さとなっております。一方、本市の国民健康保険における１人当たりの医療費は、平成２５年度で４０万６，０００円、平成２６年度は４２万５，０００円と上昇を続けており、全国において最も高い山口県の医療費の平均を上回った状況となっております。中核市におきましては、平成２５年度及び平成２６年度ともに、４５市中第２位の高さとなっております。県内順位は、平成２５年度は１３市中５位でしたが、平成２６年度は１３市中第３位の高さとなっており、中核市、県、いずれにおいても高い水準となっております。
◆戸澤昭夫君 今、全国で最も高い山口県よりまだ数字が高いということを伺えたところであります。では、健康マイレージのような健康増進対策や医療費削減対策となるような取り組みは、なされているのでしょうか、伺います。
◎福祉部長（髙田昭文君） 本市国民健康保険では、医療給付費等の支出を抑えることを目的としたさまざまな保健事業を行っております。代表的なものを御紹介いたします。 まず、糖尿病性腎症重症化予防事業であります。これは平成２６年度から始めましたが、特定健診やレセプトを分析して、人工透析の前段階の被保険者を抽出し、人工透析に至らないように保健指導を行おうというものであります。 もう１つは、ジェネリック利用促進事業であります。これは、後発医薬品、一般にジェネリックと申しておりますが、これに切りかえた場合に薬代がどのくらい削減できるか、その一例を紹介したジェネリック医薬品差額通知書を該当の被保険者に送付するものです。これは、平成２６年度から差額をそれまでの９００円から３００円に変更し、対象者の拡大を図りました。
◎保健部長（長谷川学君） 先ほど議員から御発言がありました健康マイレージといったインセンティブを活用した事業が、全国的に広がってきているところでございます。本市におきましては、健康マイレージに類する事業といたしまして、平成２４年度から、既に健康づくり計画「ふくふく健康２１」の中心的な取り組みの１つとして、同様の「ふくふく健康チャレンジ」を実施しております。「ふくふく健康チャレンジ」につきまして、少し御説明いたしますと、本事業は健診などで自分の健康状態や生活習慣を知り、市や健康関連団体が行ういろいろな健康教室、講座へ参加することで、自分に合った健康づくりを学び、みずから積極的に健康づくりや、生活習慣の改善などに取り組むきっかけとしていただくための市民参加型の事業となっております。今年度はチャレンジ期間が６月１日から１２月２５日となっており、参加対象者は市民の方、市内在勤・在学の方で、本市にかかわる方は誰でも参加ができることとしております。 さらに、この事業は自分の健康を手に入れるだけでなく、健診の受診や、教室、講座への参加により、ポイントを集めて応募すると、抽選で景品が当たるという特典がございます。ことしの応募締切は１２月２５日となってございます。 また、参加特典カードを皆様に配布しておりまして、本カードの提示により、下関健康ブランド認定企業を初め、多くの事業者から特典を受けることができます。例えば下関市歯科医師会会員の歯科医院では、無料簡易歯科健診が受けられます。その他、粗品進呈や入浴割引、市内の運動施設の無料体験などもございます。この「ふくふく健康チャレンジ」は、参加する市民と、市民の健康づくりをサポートしたい企業や健康関連団体と、そして市の３者が協働することで成り立っている事業でございます。 このような取り組みによりまして、市民の健康を増進し、病気にならない、または病気の方をふやさない取り組みを進め、適切な医療実施につなげていただければと考えております。
◆戸澤昭夫君 今、人工透析のことにちょっと触れましたが、では、人工透析に至った場合、１人当たり年間どれぐらいかかるのでしょうか。 また、ジェネリックを全部使用した場合に、本当に、３分の１ですか、になるのでしょうか、お伺いします。 それと、今、長谷川部長から「ふくふく健康チャレンジ２０１５」の事業は、これは私が提案しようとした健康マイレージの下関版ということで、しっかり同じような内容のことがやられているのだなというふうに確認をしたところであります。 では、これについて、何人ぐらい今、参加というか、応募というか、しているか。そして来年以降も継続をするのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） まず糖尿病性腎症重症化予防事業でありますが、これは概算ではありますが、人工透析に至った場合には、年間約５００万円の医療費がかかるとされています。ただいま、私どもでは、およそ５０名の方を抽出し、統計上、その中から５名の方が至ることになりますので、その５名の方が至らないようにしております。 なお、あわせて、この最終段階、最終フェーズと申しますが、チャイルド・ピューという医療の段階がありますが、その最後の段階にいかれた場合には、ほぼ重度の障害者と認定され、障害の自立性医療のほうも、お使いになることになります。こちらも、費用で言えば、こちらの減額にもつながるということ。何よりも御本人が選択できる障害にならない状態になるということで、住民の方の福利の厚生の総合的な施策であると考えております。 それから、ジェネリックでありますが、差額が９００から３００円に、近い値でお示しをしたので効果が３分の１という意味ではございませんで、それまでは額が９００円でありましたが、もっと近い３００円で通知をするということで、これは従来の１，０００件未満から５，０００件を上回る方に、啓蒙ができたと考えております。
◎保健部長（長谷川学君） 「ふくふく健康チャレンジ」の参加応募状況について、御説明いたします。開始いたしました平成２４年度は２８８人、平成２５年度は５５２人、平成２６年度は６１２人となっております。本年度につきましては、まだ参加継続中でございますので、昨年よりも数がふえることを期待したいと考えております。 なお、来年度以降も継続をしたいと考えておりますが、ＰＲ等々をきちんと行いまして、参加者をさらにふやしていきたいと考えております。
◆戸澤昭夫君 今の「ふくふく健康チャレンジ」については、よくわかりました。私も全然知らなかったということで大変反省をしておりますが、市民の方も、まだ６００人ということで、まだまだ知られていないのではないのかなというのを私も思っておりますので、今後も継続するということで、ＰＲのほうの事業について、ぜひ充実をしていただき、「健康な社会、下関市」を築いていただきたいと思います。 最後であります。では、最後に、今後の高額医療費、そして老人医療費、介護保険費など、社会福祉、老人福祉への市への負担の軽減対策として、今までの取り組みを含めて、部局を問わず、下関市一体として市民を巻き込んだ数値目標やスローガンなどを設定し、５年、１０年後を見据えた効果的な取り組みができないのでしょうか、お伺いをいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） 本市の国民健康保険におきましては、平成２５年６月１２日、閣議決定された日本再興戦略に基づき、レセプト等のデータ分析、それに基づく、加入者の健康保持・増進のための事業計画として、平成２７年３月に、下関市国民健康保険データヘルス計画を作成し、事業実施を行っております。これは、具体的には、先ほど御紹介しましたような実施事業に対する明確な目標を設定し、この目標を達成することのできる効果的な実施方法を明示しており、事業実施に当たっては、本市健康づくり事業と連携してまいります。 また、介護保険につきましては、平成２７年３月に、第６次いきいきシルバープランを策定し、平成３２年度、平成３７年度の給付費を設定しておりますが、本計画に基づき、医療と介護の連携を初めとする在宅介護に重心を置いた地域包括ケアシステムの構築により、高齢者の方に住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていただくとともに、給付費の減少に努めてまいります。なお、自然体として健康維持・増進を図るとともに、地域包括ケアの構築に努めてまいります。
◆戸澤昭夫君 それでは、そういうことを含めて、やっぱり事あるごと、いろんな機会を通じて、先ほどと同じように、広報の活動、あるいは市民の方に一人一人がそういう実態を知っていただいてもらうというようなことも必要かなというふうに思います。ぜひ、ＰＲ、広報活動、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の最後に、健康増進をみずから実践されている中尾市長に伺います。今回、海響マラソンのフルマラソンに初エントリーされましたが、来年も、再来年も、市長としてエントリーされるのでしょうか。再来年は、まだ見えぬ敵がおるから何とも言えませんが、宣戦布告の意味を含めて一言あれば。また、あわせて、今回６時間の壁が立ちはだかりまして、あえなく時間切れ、タイムアウトとなりましたね。途中で撤収をされたようですが、完走できなくて非常に残念で不本意だったのではないのかなというふうにお察しいたします。完走できなかった感想を一言お願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 最後に発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。完走できなかった感想を述べさせていただきます。 まず、戸澤議員におかれましてはインターハイに選手として出場されていたということで、大変尊敬をいたします。私も、中学、高校、スポーツをやってきましたが、万年補欠で、いつも球拾いばかりしておりました。また、大体スポーツもあまり長い時間をかけたスポーツは苦手で、走るなら短距離、あとは一発勝負で数秒か数分で片づけるというスポーツが好きで、先ほど指摘があったマラソンも含め、長距離は大変苦手な種目でした。その中ですが、市長に就任して、昨年まで６年過ぎて、海響マラソンを毎年見ていまして、これはもう全国的なランニングブーム、ジョギングブームの中で、マラソンを走るということと、健康を増進するという国民的な、やはり盛り上がりがあると思いました。それで、私も１年前から徐々に始めたわけであります。 これをやってみまして、大変よかったと思います。今まで気をつけてウオーキングをやっていましたが、３カ月スロージョギングで、やはり体質は劇的に変わります。特に血液ですね。市長として、公務は、昼も多いですが、夜もお酒を毎晩飲んでおりますが、忘年会続きです。これは自分で好んで全部行っておるわけではないのですね。ほとんど私は、あまりお酒は飲みたくないのです。お誘いがあって、市長としての仕事をやっていますが、やはりそういうハードな仕事の中で、このジョギングをするというのは、とても健康にいいです。目的は健康、目標が海響マラソンということで、来年は走ります。再来年は、先ほど言われたみたいに、励ましもあり、また一部危機感もあおられましたけれども、まず鍛えて、来年は、少しは余裕を持って楽しんで走りたいと思います。今のタイトルは「記録より記憶に残る海響マラソン」でありますので、ぜひそれを実現していきたいと思います。来年もぜひインターハイに出場された戸澤議員、一緒にフルマラソンを走りましょう。 以上、終わります。
◆戸澤昭夫君 私は走れません。（笑い） 以上で終わります。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時１０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時０８分 休憩－ －１３時０８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１０番、藤村博美議員。 （藤村博美君登壇）
◆藤村博美君 公明党の藤村博美でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、ひとり親家庭に対する支援の取り組みについて、お伺いいたします。 昨年公表された国民生活基礎調査によりますと、年間約１２２万円未満で暮らす世帯が日本の相対的貧困層であり、その層は四半世紀ほどふえ続けており、その割合は国民の１６％を超え、先進国の中では最悪に近いと言われております。６人に１人もの世帯が、毎月１０万円に満たない収入の生活苦にあるということです。こういった中、子供の貧困率は最新の調査で、２０１２年で１６．３％、６人に１人の子供が貧困状態となっております。ＯＥＣＤ３４カ国中、２０１２年では最下位となっております。世界の１人当たりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約１２２万円以下で生活している。いわゆる貧困状態にある世帯の割合、貧困率は、ひとり親家庭に限ると、何と５４．６％にものぼっており、ひとり親世帯の半分以上の家庭が貧困状態にあるということになります。 子供の貧困は子供の将来に大きな影響を及ぼしますが、このことは、子供本人だけでなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらすと言われております。公益財団法人の日本財団が、現在１５歳の子供のうち生活保護世帯や、児童養護施設、ひとり親家庭の子供に、教育支援等を行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は２．９兆円に上り、政府の財政負担は１．１兆円ふえるとの試算も発表されています。 昨年９月には、千葉県銚子市の県営住宅で当時１３歳の長女と暮らしていた母親が、経済的困窮の末に娘を殺害するという痛ましい事件も起きております。事件当時４３歳だった母親は、中学２年だった１３歳の娘とともに県営住宅に居住していました。しかし、２年にわたって家賃を滞納したため、明け渡しの強制執行が行われることとなりました。強制執行のその日に事件は起こりました。千葉地裁支部の執行官らが室内に入ったとき、母親は娘が体育館で活躍している映像を見ながら、息絶えた娘の頭をなでていたと言います。母親は、パート勤務で、毎月の就労収入は月４万から８万程度、児童扶養手当を入れても月１２万円程度であったということです。その上、多重債務、国民健康保険料滞納などの困窮状態だったとされております。母親には相談できる友人、知人はおらず、生活保護を申請しようと考えたが、申請には至っていなかったようです。 公的扶助論を専門とする吉永純花園大学教授は、行政側の問題を指摘した上で、困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要があると、アウトリーチの必要性を指摘しております。折しも政府は一億総活躍社会の実現に向け、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や子供の学習支援の強化などを盛り込んだ緊急対策を発表いたしました。今までどちらかというとあまり表に出なかったひとり親家庭に対して、光が当たり出していると感じております。 先ほどの銚子市での事件についても、相談をしていれば何らかの支援があったのかもしれません。恐らく自分で悩み、どうすることもできなくて、もうこうするしかないというところまで追い込まれてしまったのではないかと考えております。本当に胸の痛む事件です。 それでは、下関市におけます、ひとり親家庭の実態はどうなっているのか。また、ここ最近の推移はどうなっているのか、お示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） それでは、本市のひとり親家庭の状況についてということで、御説明させていただきます。これは、平成２４年度山口県母子・父子世帯等実態調査により御説明させていただきたいと思っております。平成２４年７月１日時点で、ひとり親世帯は４，３９８世帯あり、総世帯数の約３．４％となっているところでございます。これに対しまして平成１９年度の同調査では、ひとり親世帯が４，５６６世帯、総世帯数の約３．５％となっており、この５年間ではほぼ横ばいの状況というふうになっております。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 それでは、このひとり親家庭の状況としまして、市としてどのように捉えていらっしゃるか、見解をお聞かせいただけたらと思います。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど申し上げましたように、ひとり親世帯４，３９８世帯と御説明させていただきましたけれども、決して少ない数字ではないというふうに認識しております。議員が先ほど申されておりましたように、厚生労働省の国民生活基礎調査の中で、母子世帯の平均所得は全世帯の平均所得の約半分以下というふうになっており、このような状況から、ひとり親に対する就労支援も含めた経済的支援の充実が必要であろうというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。本当にきめ細かな支援が必要なのではないでしょうか。 続きまして、このひとり親家庭に対する支援としては、どのような支援があるのか、また優遇制度としてはどのようなものがあるのか、そして、その周知方法というのはどのようにされているのか、お示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 支援の内容ということでお答えいたしたいと思います。まず、経済的な支援といたしましては、児童扶養手当の支給、市民税非課税世帯等を対象とした、ひとり親家庭等医療費助成を実施しているところでございます。また、事業開始または継続されるに必要な資金、要するに御自身で自営をされるとき、そういったときに必要な資金、あるいは子供さんが進学や就職される場合に必要な資金などを、低利または無利子でお貸しする母子寡婦福祉資金貸付事業を実施しているところでございます。 次に、就労の支援といたしましては、看護師などの就職に有利な資格を有するために、高等職業訓練促進給付金事業を実施しているところでございます。また、当部のほうに、母子・父子自立支援員を窓口に配置いたしまして、就労に関する相談の対応をしているところでございます。 さらに、ひとり親家庭の優遇措置ということでの御質問でございますけれども、これにつきましては、まず保育所や児童クラブ等の利用者を選考するときの優先措置、それと保育所の保育料の軽減を初めまして、ＪＲの通勤定期の割引証明の発行や市営住宅の抽選時の優遇措置などがあるところでございます。 あわせまして、その事業の周知の方法ということでございますけれども、周知につきましては、市報、ホームページを利用しているほか、子育て世帯に配布しております子育てガイド「ちゃいるど」に掲載しているところでございます。 また、母子寡婦福祉資金事業につきましては、子供さんの進学に必要な費用に御利用いただける資金もございますので、毎年、市内の中学校、高等学校に、進路指導の参考資料ということでリーフレットを送付しているところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。十分と言えるかどうかというのはあれなのですけれども、いろんな、さまざまな支援があり、きちんと行政に届いていれば、先ほどの千葉県のような痛ましい事件も起きなかったのではないかなというふうに思っております。 先日、豊島区を訪問させていただきました。豊島区は、昨年、日本創成会議が発表しました全国８９６の消滅可能性都市に、東京２３区で唯一豊島区がリストアップされました。こういった状況を捉えまして、区として緊急対策本部を立ち上げ、議論を重ねまして、としま１００人女子会、また、としまＦ１会議、こういったものを開催いたしまして、徹底して女性の声に耳を傾け、それを提言化し、子育て支援策に取り組んでおります。 その中で、ことし５月から新設されました、子育てインフォメーションという事業がございます。子育てナビゲーターが、妊娠中から切れ目ない支援を目的として、子育て情報や、窓口の紹介、各種手続等を案内しているのですが、この事業は月曜日から日曜日まで、土日を含めて――祝日は除くのですけれども――年３４５日、相談を受け付けているとのことです。これによりまして、平成２６年度、１年間の相談件数が４，８０３件だったのに対し、本年度５月から１０月までで、既に３，４７３件の相談があったということです。また、そのほか、新庁舎のほうではコールセンターを開設し、年中無休でお問い合わせに対応しているということです。２３区で初めて代表番号３９８１－１１１１を、そのまま活用し、かつ３６５日稼働する代表電話型コールセンターとなっているそうです。 ひとり親の家庭では、収入が生活保護の基準額に達していないにもかかわらず、子育てに必要な車を手放さないといけない、こういった理由により生活保護を断念するお母様も多いと聞いております。また、ひとり親の御家庭のお母さんの中には、パート勤務の方が多く、中には２カ所、ダブルワーク、または３カ所、トリプルワークで勤務されて頑張っていらっしゃる方もおられると聞いております。経済的にも時間的にも余裕のない大変な中、頑張っていらっしゃるお母様方がたくさんいらっしゃいます。そういったお母様方が相談しやすい体制をつくっていくことも必要ではないかと考えております。 ことし４月から生活困窮者自立支援制度も施行されましたが、要は、相談者をいかに見つけ、こういった制度へつないでいくのか。アウトリーチの必要性も指摘されていますが、こういった対策が重要なのではないでしょうか。そのためにも、相談体制の拡充をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 相談体制の拡充ということでの御指摘でございますけれども、まず、本市の相談の体制といたしましては、窓口に、先ほど御説明いたしました母子・父子自立支援員を配置いたしまして、ひとり親家庭のさまざまな御相談に対応しているところでございます。このほか、貸付金や給付金の申請時には面談を行いまして、子育て、家庭、仕事、家計、将来のことなど、時には申請者のお子さんも交えて、専門の職員として、きめ細かく対応しているところでございます。 ただし、御指摘のように、これは開庁日、要するに役所の月曜日から金曜日までという対応になっております。しかしながら、この８月から新館のほうに移転してまいりまして、こちらの市役所の２階には、公共職業安定所の出張窓口、こういったものもありますので、他の機関とも連携しながら、就労支援も図ることができるという体制にはなっているところでございます。 また、言われております土日の相談につきましては、これは平成２６年から、ふくふくこども館に相談室を設置しまして、保育士などの専門の職員が相談を受けているということでございます。今後も、土日につきましては、ふくふくこども館の利用とあわせまして、相談室の利用の周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆藤村博美君 今、ふくふくこども館というお話もありましたけれども、ふくふくこども館は小さい子供さんを連れていらっしゃるお母様方にはいいかと思うのですけれども、小学生のお母様方にはちょっとやっぱり行きづらい面があると思いますので、その点も踏まえまして、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 生活困窮者自立支援制度、この法律に基づきまして、自立支援をしていくためには、自治体を初め、積極的な取り組みが不可欠であると思っております。さまざまな悩みを抱えた人をいかにして見つけ、そして、自立させていくか。時には、今言われましたように、就労支援であったり、また時には子供の学習支援であったり、行政としても、ともに悩み、苦しみに寄り添い、認めてあげて、励ましを送り続けることが必要ではないでしょうか。ぜひ、検討のほうをこれからもよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、
空き家対策について、お伺いいたします。この
空き家対策につきましては、午前中の林議員の一般質問とちょっと重複するところもあろうかと思いますけれども、確認のためにも、再度、回答をお願いいたします。 倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家に対しまして、修繕や撤去を命令できる空家対策
特別措置法が、ことし５月２６日に全面施行されてから間もなく７カ月となります。総務省の調査によりますと、全国の空き家は右肩上がりでふえ続け、２０１３年時点で８２０万戸、住宅全体に占める割合は１３．５％と、いずれも過去最高を記録しております。県には、これは２０１３年の統計ですけれども、約１１万４，４００戸の空き家があり、空き家率約１６％は全国１２番目に高い水準であり、中でも下関は県内最多の約２万８，０００戸を抱えているとされております。 今後も、人口減少や高齢化の影響で、空き家はますますふえていくであろうと予測しております。空家対策
特別措置法で、市町村は、１、倒壊などの危険性がある、２、悪臭やごみの放置など、衛生上有害な恐れがある、３、景観を損ねている、などの状態の空き家を特定空き家に指定し、所有者に、撤去、修繕、立ち木の伐採などを指導、勧告、命令できるとしており、勧告後は最大６分の１になる固定資産税の優遇措置が解除され、命令違反には過料が科せられ、
行政代執行による強制撤去も可能になるとされております。 それでは、この特定空家の判断基準について、どのようになっているのか、お示しください。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） ただいま御案内をいただきましたように、本年５月に施行されました
空家等対策の推進に関する
特別措置法、こちらにおきまして、まず「空家等」とは、建築物、またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地と規定をされてございます。
特定空家等でございますけれども、この「空家等」のうち、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となる恐れのある状態、また著しく衛生上有害となる恐れのある状態、また適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、さらに、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、このような状態が
特定空家等であると規定をされておりまして、御案内がありましたように、この
特定空家等が、指導や、勧告、命令の対象等となります。
特定空家等の判断につきましては、国から判断の参考となる考え方がガイドラインとして示されているところでございますけれども、より客観的な判断ができるようにと、本市では、法施行後の６月に、下関市
空家等対策の推進に関する条例に基づいて、下関市
空家等対策協議会を設置いたしまして、この協議会において
特定空家等の客観的な判断基準についての協議をいただいた上で、下関市
特定空家等判断基準を作成いたしまして、市のホームページに公表をしたところでございます。
特定空家等の具体的な状態を例示いたしますと、まず、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、このような状態としまして、柱が２０分の１を超えて傾斜し、かつ地盤が不同沈下しているような状態、また著しく衛生上有害となる恐れのある状態としましては、吹きつけ石綿、または吹きつけ石綿が使用された部分に破損等が見られる状態。また、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態といたしましては、立ち木等につきまして、枝等がはみ出して歩行に支障があり、歩行部分の高さ２．５メートル以内に５０センチ以上はみ出していると、そのような状態が考えられるところでございます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございました。現在、その特定空家について、いろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、この空家対策
特別措置法施行後の下関市の状況としては、どのようになっているのか、お示しください。
◎
都市整備部長（三嶋悟君）
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されました後の本年６月から１１月までの半年間でございますけれども、平成２６年度の１年間に受け付けをいたしました件数と同等の１６２件の情報提供をいただいてございます。また、平成２５年の空家条例の施行から法施行までの２年２カ月間に、情報提供をいただいた空き家が６４６件ございます。したがいまして、この合計８０８件につきまして、法に基づく対応をしているところでございます。 情報提供を受けまして現地調査等を行いました結果、管理不適切であること等により、法の対象となるものが６８３件、そのうち、これまでに１６８件が解体や修繕等により解決となってございます。残ります５１５件のうち所有者等が特定できました２７１件に対しまして、空き家等の適切な管理を行うような助言を行っているところでございます。 また、相続手続がなされていないことなどによりまして、所有者等が特定できていないものが２４４件ございます。これらにつきましては、引き続き助言の実施や所有者等の特定を法に基づいて対応してまいるように考えてございます。 なお、改正前の空家条例によりまして、勧告や命令の手続を行っていた空き家等に対しましては、改めて法に基づく手続が必要となります。したがいまして、
特定空家等に該当するか否かの判断をしましたのちに、
特定空家等に該当するのであれば、助言、指導、勧告、命令、そのような対応を行ってまいるように考えてございます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。大変な数だと思っております。全国で８２０万戸の空き家があるにもかかわらず、毎年、８０万から９０万戸の新築住宅が建てられているという現状もございます。坂の上や階段のある車の入れないようなところに住んでいる高齢者にとっては、住みなれた住居で暮らすのは難しいというような状況も出てきております。こういった中、これ以上空き家をふやさないというのは大変難しいのではないかと思いますけれども、このような件につきましては、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 空き家数が増加することが想定されておりまして、それに伴いまして、管理が不適切な空き家等が増加いたしますと、周辺の生活環境にも悪影響を与えると。そのようなことから、管理が不適切な空き家をふやさないようにすると、そのようなことが重要だと考えております。 このため、現在行っております空き家の管理費用の一部の補助や、
宅地建物取引業団体と市との協定によります空き家の利活用等に関する相談窓口の設置によります中古住宅市場での流通の促進、また、周辺に危険を及ぼす危険家屋の解体補助に加えまして、今後は空き家が放置されるさまざまな要因に対応するために、各種団体との協定による、例えば相続問題などに関する相談窓口の設置、そのようなことを検討いたしまして、空き家の所有者等に対して、空き家の適切な管理に関する意識の増進を図り、管理不適切な空き家をふやさないように対応してまいりたいと考えてございます。 なお、国土交通省の資料によりますと、平成２７年１０月現在で、
空家等対策協議会を設置しているのは、県内では本市のみ、全国でも３０団体となってございます。また、今年度中に
空家等対策計画の作成を予定しているのは、県内では本市を含め２団体、全国では１２１団体と聞いてございます。引き続き、
空家等対策協議会や関連団体等の方々とも連携をいたしまして、
空き家対策を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。頑張っていただいていると思います。ただ、勧告を受けた特定空家の所有者の多くは、今後、固定資産税の特例を撤廃される恐れから、何らかの対応をしないといけないとは考えると思うんです。ですけれども、経済的な理由などから何もできない所有者もいるのではないかと思っております。そういった経済的に難しい所有者に対応を促すための方策も必要ではないかと考えております。例えば各銀行さんと連携をして、低金利での空き家解体ローンをお願いするなどの働きかけも必要ではないかと考えておりますけれども、その点につきましては、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 空き家等の解体等を支援いたします、いわゆる空き家解体ローンにつきましては、市内の金融機関でも現在取り扱っていらっしゃるところがございます。空き家等の解体の障害となる理由に、今御案内がございましたように費用というような理由も聞いてございますので、このような空き家解体ローンが、空き家の所有者の方みずからの責任において対応していただくことにつながると、そのようなことを期待しているところでございます。
空き家対策を実施していく中で、空き家の解体等を検討している所有者の方々等に対しまして、情報提供の１つとして空き家解体ローンの周知を行うなど、連携をしまして
空き家対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。既に銀行さんのほうでも国の動向を見ながら早速動き出していただいているようで、ありがたいことだと思っております。まだしていない他の金融機関さんにも、また働きかけをお願いしたいと思います。今後、空き家の所有者に対しまして、空き家の有効な利活用も含めまして、相談体制を強化し、情報の提供に努めていただき、市民の方々が安心して暮らせるようにお願いしたいと思います。 下関は、先ほどの回答にもありましたけれども、非常に積極的に取り組んでいただいているということなので、その御苦労には大変感謝しているところですけれども、先日の聞き取りの際、担当の職員の数をお聞きいたしましたところ、係長１名、担当職員１名、あとは嘱託２名で勤務をしているとのことでした。これから、先ほどもありましたけれども、今までに集められた空き家の情報を、改めて法による手続をするための再調査、こういったこともあります。また、空き家の所有者の特定から調査、また通知等、１件の空き家に対してもかなり煩雑な業務になると思っております。もう少し人員をふやして取り組んでいかなくては追いつかないのではないのかなというふうに危惧しているのですけれども、その辺に関しましてはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（三嶋悟君） 大変応援していただいてありがとうございます。そのようなところにも意を用いながら、これからも
空き家対策に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆藤村博美君 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、男女共同参画の取り組みについて、お伺いいたします。 本年８月２８日に、女性の登用を促す女性活躍推進法が成立いたしました。この推進法では、従業員３０１人以上の企業や自治体を対象に、１、女性の採用比率、２、勤続年数の男女差、３、女性管理職の比率などの実態を把握して、行動計画を策定、公表し、達成目標は数値で示すことが義務づけられており、企業における女性登用の「見える化」等が推進されております。従業員３００人以下の民間事業主は努力義務となっており、来年の４月から開始されます。下関市では３００人以下の従業員の中小企業がほとんどであり、真に女性が生き生きと活躍できる社会の実現のためには、そういった中小企業の取り組みを支援、後押しすることが大変重要であると考えております。 平成２３年３月、第２次下関市男女共同参画基本計画が策定され、以降、平成２４年６月に関係閣僚会議におきまして、女性の活躍促進による経済活性化行動計画が決定され、男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、公務員から率先して取り組む、の３本の柱で構成されております。下関市としましても、第２次下関市男女共同参画基本計画の策定以来、講演会や講座の開催などにより、意識啓発を行ってきたと思っておりますが、市民の意識調査の結果によりますと、男女の地位の平等感について、「平等」との回答は、社会全体においては１８．３％、社会通念、慣習、しきたりなどにおいては、１３．９％と、平成２１年度の調査と比較すると低くなっており、第２次計画の成果目標は達成できていないと総括されているようですけれども、第２次下関市男女共同参画基本計画の成果につきまして、どのように捉えているのか。また、目標を達成できなかった理由について、どのようにお考えであるのか、見解をお示しください。また、実態調査等もされていると思いますけれども、その結果につきましては、どのように認識されているのか、お示しください。
◎市民部長（大﨑信一君） 第２次下関市男女共同参画基本計画ですけれども、平成２３年度から平成２７年度の５カ年計画で、本年度が最終年度に当たっております。この５年間での成果といたしまして、先ほど今の公務員のという言葉もありましたけれども、市の一般行政職員における女性職員管理職比率につきましては、５．０８％から９．４０％と増加しております。また、一方、市の審議会等における女性委員登用率につきましては、２６．３％から３０．７％と増加しております。ただ、目標としましては、この５年間で３３％という目標を掲げておりましたので、なかなかここまでには達成することができませんでした。 また、意識調査の面につきましては、先ほどもちょっと事例で出されましたけれども、下関市におきましても、昨年、下関市男女共同参画に関する市民意識調査を実施しておりまして、この結果では、家庭において男女が平等であると感じている割合は、３１．５％から３７．４％と増加しておりますけれども、一方、先ほどもありましたように、社会全体において男女が平等であると感じる割合は、２３．３％から１８．３％と減少しております。全体的に見れば、わずかずつではありますけれども、男女共同参画を推進していく方向に進んでいるものと認識しております。 なお、来年度以降に向けた第３次下関市男女共同参画基本計画の策定につきましては、現在パブリックコメントを実施しておりますけれども、その中でも第３章の本市の現状と課題において、十分にこれらの経緯を踏まえた検討を進めておるところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。家庭の中では、男女平等というのがかなり進んできている、意識もあるとは思うのですが、やっぱり重要なのは社会のほうではないのかなというふうに思っております。下関市としましても、いろんな施策をして取り組んでこられたと思うのですが、なかなかこれは見えにくいところでもございますので、効果として目に見える形であらわれてくるというのが非常に難しいところだと思いますけれども、しっかりと精査していただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 今回、第３次下関市男女共同参画基本計画が、案で出ていますけれども、内容を見てみると、個人的な意見で申しわけないのですけれども、あまり積極的な取り組みが見えないなというのが感想です。ほとんどが継続の事業であり、新規の事業としましては、女性の活躍推進に係る国、県の動向や取り組みについて、情報収集し、市民へ提供する。市が女性活躍推進法に基づき、事業主として策定した行動計画に沿って、女性の市職員の活躍推進を図る。
まちづくり協議会の運営へ女性の参画を促す。
まちづくり協議会と男女共同参画推進団体が連携し、各地域の課題に応じた
まちづくりを進める。そして、女性の活躍推進に取り組む市内事業者の情報を収集するとともに、好事例等を紹介する。自治会と地域団体への意識啓発を図る。この６点が挙げられております。 一つ一つについてお聞きしたいところではございますけれども、ここでは省略させていただきますけれども、この新規の事業、継続の事業、今後拡充していく事業等、しっかりと取り組んでいただいて、この第３次下関市男女共同参画基本計画について、目標が達成されて、そして成果が上がりますよう、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、当市におけますパワハラ、セクハラ、またマタハラ、それからまたＤＶ等の相談件数について、どのくらいあるのか、お示しください。
◎市民部長（大﨑信一君） まず、第３次下関市男女共同参画基本計画、６点が新しいことということで御指摘いただきまして、ありがとうございます。一生懸命新しい取り組みを、努力して提案させていただいておるところです。 それから、ちょっと先ほどパーセントで、家庭における男女が平等であると感じる割合を３１．５から３７．４と言ったと思うのですけれども、ちょっと間違って、３７．２でしたので、訂正させていただきます。 それから、今御質問いただきましたパワハラ、セクハラ、ＤＶ等の相談ということですけれども、私のほうの市民相談所内に婦人相談員が、配偶者からの暴力についての相談を受けた件数について、御説明させていただきたいと思っております。平成２６年度については、１７０件の相談を受けております。平成２５年度は１８９件、平成２４年度は１６９件と、増減を繰り返しております。なお、全国的にはやはり増加傾向となっておる状況でございます。相手の意に反する性的な言動により、相手方に不利益を与え、また相手方の生活環境を害するセクシャルハラスメントにつきましては、弁護士による無料相談が平成２４、２５、２６年度に、各１件ほどございました。職権などの権力を背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えるパワーハラスメントにつきましては、本市においての相談記録は確認できておりませんでした。 以上、現況でございます
◆藤村博美君 ありがとうございます。ＤＶという人は結構あると思うのですけれども、パワハラ、セクハラ、マタハラ、この数は、セクハラが１件で、パワハラについてはないということで、本当にないのであれば、これはいいのですけれども、今の体制では何かうまく拾い上げられていないのではないかなというのが気になっております。女性が相談しやすい体制づくり、こういったことも必要ではないかと考えております。 北九州市には、ムーブという、皆さん御存じだと思いますけれども、女性センターがあります。また、福岡市には、アミカスという女性センターがあります。その他、各地にいろんな女性センターがあるのですけれども、下関市におきましても、女性センターという箱物は必要ないと思いますけれども、せっかくできましたこの新しい新庁舎の一角に、女性専用のコーナーを設けてもいいのではないかなと考えております。そこに女性向けのパンフレットなども置いていただき、女性が立ち寄りやすい、また相談しやすい、そして何よりも女性に優しいまち、まず、こういった下関にしていただけたらと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 本市におきましては、新館の５階に、やはり市民相談所内に婦人相談員という形での相談員を配置しておりまして、女性に関する相談を受けておりますので、何かと、このＤＶに関することとか、プライバシーに配慮するような問題等、いろいろ相談に関しては別室でも相談できるようになっておりまして、こういうふうな形を通して相談事については対応できると思います。また、今、私のほうは４階に男女共同参画課がありまして、今、周辺には売店さん、食堂さん、銀行さんがある中で、一生懸命いろいろな情報を提供させていただきながら、情報提供を窓口的にも新館の中に課が配置できておりますので、こちらを通して、これからも大いに女性や女性団体の活躍を支援してまいりたいと思いますが。ほかにも、しものせき市民活動センターなど、いろんな形で、市内でも女性の活躍を推進する場がございますので、特に、今改めてセンターとか、コーナーというのまで、今、考えてはいない状況です。 以上です。
◆藤村博美君 相談員がいらっしゃいます。ただ、５階です。なかなかあそこには行きづらいものがあります。それから、また男女共同参画、ちょっと入って、もうちょっと開かれたところにいろんなものがあるといいかなというふうに個人的には思っております。ぜひ、ちょっとその辺も含めて検討をお願いしたいなと思います。 続きまして、女性人材登録制度について、お伺いします。今現在、何名の方が登録されていて、どのように活躍されているのかをお示しください。年代も含めて、お示しください。
◎市民部長（大﨑信一君） 女性人材登録制度につきましては、政策及び方針決定の場への女性の参画を促進することを目的に、男女共同参画はもちろん、健康や、教育、環境、
まちづくりなど、さまざまな分野で、自分の意見を市政に反映していただく女性の方の人材登録を行うものでございます。１１月時点で、８９名の登録をいただいております。年代別には、２０代が１人、３０代が３人、４０代が１７人、５０代が２６人、６０代が３２人、７０代が９人、８０代が１人となっております。 以上です。
◆藤村博美君 どのように活躍されているか。済みません。
◎市民部長（大﨑信一君） 引き続き、状況ですけれども、庁内の各部局で審議会や協議会の委員について検討いただく場合に、この登録簿を閲覧していただいて選考の参考にしていただいておるのが実態なのですけれども、登録いただいておる方のうち４２人が実際に審議会委員として御活躍中でありまして、また、その３１人が女性人材登録制度による登録簿の閲覧により就任された方と認識しております。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 続きまして、企業における女性登用の「見える化」について、どのように推進していくのか、お示しください。特に努力義務となっている３００人以下の中小企業に対しては、どのような働きかけをしていくのか、お示しください。
◎市民部長（大﨑信一君） 企業における女性登用の「見える化」につきましては、先ほども議員のほうからも言われましたけれども、内閣府の男女共同参画のホームページなんかで詳しく出ておるところですけれども、平成２７年１０月２７日現在、先ほどの内閣府のホームページ上では、上場企業では３，５４７社中１，１８９社、３３．５％が管理職や役員との比率を公開しておる状況ですね。 ことしの９月に、いわゆる女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称女性活躍推進法が施行されたことによりまして、平成２８年度より、従業員３０１人以上の企業及び官公庁が、事業主行動計画の策定が義務づけられまして、先ほどの議員の言われた項目なんかの把握、それから課題の分析、対策などを、それぞれ公表することになっておりますけれども、この従業員３０１人以上というのは、大体１万５，０００社を超えるぐらいの話と聞いております。また、これらによって、まずは大きな企業のほうは、女性登用の見える化が進むものと思っております。 それから、今議員が言われました３００人以下につきましては、山口県では、御承知のように、山口男女共同参画推進事業者認定制度による男女共同参画の推進に取り組んでおりまして、本市も、これに大いに勧誘を行っておりまして、平成２７年１０月時点で、本市も６０事業者が認証を受けております。今後も、山口県と連携しまして、従業員３００人以下の企業を含めまして、このような形、事業所訪問によって、県の山口男女共同参画推進認定制度の登録を呼びかけまして、「見える化」についても、大いに市内の企業が努力していただくよう応援していきたいと思っております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 多くの女性が中小企業で働いております。こういった女性が妊娠を期に辞めてなくていいように、また、子育てしながら働けるよう、見える化をぜひ押し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほどひとり親家庭の支援の一般質問でも御紹介をさせていただきましたけれども、豊島区では、としま１００人女子会、また、としまＦ１会議などを開催して、徹底的に女性の声に耳を傾け、施策に反映すべく取り組んでおります。 下関市におきましても、先ほどもありました女性人材登録制度、こういったものがございます。こういった女性もたくさんいらっしゃいますので、こういった方々も含めて、ぜひ女性による委員会を設置していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の中にも、地方公共団体の推進体制として、ＰＤＣＡサイクルのある推進計画策定、相談体制ワンストップ機能や、多様な主体による協議会の構築と記されていますけれども、こちらのほうはいかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 女性のということで特に御指摘もございましたけれども、本市におきましては、男女共同参画の推進につきまして、下関市男女共同参画協議会を設置しておる状況です。これが、１つには有識者、２つの項目として市内の関係団体の代表者及び関係団体が推薦する者、３つの項目としては、公募により応募した市民、そして４つの項目として、その他市長が特に必要と認める者ということの区分がございまして、それぞれによって、現在、１４人の委員が就任しておられるのですけれども、その中に女性の委員は１１人ほどいらっしゃいます。 男女共同参画の推進につきましては、男性の視点も不可欠でありまして、国においては、審議会等委員のうち、女性委員の割合については、平成３２年度までに４０％以上、６０％以下にするというこのぐらいの枠が、そういう形で審議会等は一番目指すべきものということでの目標を掲げておられることからも、現時点では女性のみを協議会の形をとって新たに設置するというところまでは、考えは及んでおりません。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。もちろん男性の御意見も無視するつもりはございませんけれども、女性の場合、先ほど言いました、マタハラ、セクハラ、パワハラ、いろんなものがあり、女性にしかわからない点もございます。また、子育てにつきましてもそうですし、妊娠、出産、こういったこともあります。こういった女性の声をしっかりと聞くことというのは、地域の発展にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。 女性人材登録制度には、先ほども年代別にもお聞きしましたけれども、幅広い方々が登録されていらっしゃるようです。こういった方々にもぜひ御協力をしていただきまして、男性が考えるのも大切だと思うのですけれども、女性でつくり上げる女性対策というのも必要ではないかなというふうに思っております。こうすることによって、また、男女共同参画に対する成果も上がってくるのではないかなと思っております。 今後、「女性が生き生きと輝くまち、下関市」になるよう、また来年には、この議会の議場の前の執行部の席に女性の部長が座られることを念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １１番、村中克好議員。 （村中克好君登壇）
◆村中克好君 志誠会の村中克好です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに商業振興について、でございます。唐戸の商店街を歩いてまいりますと、お店は飛び飛び、以前はシャッター通りと言われていましたね。今行ってみると、どうでしょう。至るところに駐車場ができて、駐車場通りになっています。昔の商店街はどうだったでしょうか。市内の商店街は、さま変わりしていますね。また、商業においても、昭和３０年代、４０年代、５０年代、そして平成に移って、山口県における下関市の商業力というのは、徐々に落ちてきております。大変危惧しております。このようにさびれていくまち、下関でいいのか。何か歯どめを考えておるのかについて、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 何か歯どめをということで御質問でございますけれども、御案内のとおり、商店街は、商業機能だけではなくて、地域コミュニティの核として重要な存在というふうに考えております。人口減少や大規模店舗の郊外立地、またインターネット直販の拡大などによる顧客の減少、また商店主の高齢化による空き店舗の増加など、本市だけでなく、全国的に、商業、とりわけ商店街を取り巻く環境が厳しい状況であるというふうに認識をしております。 このような状況の中、商店街等においては、イベントを初めとした商店街の活性化を図るハード、ソフト等の事業に取り組んでおるところでございますが、市といたしましても、商店街づくりを支援する商店街等競争力強化事業や空き店舗対策としての、あきんど活性化支援事業に加え、本年度は新たに唐戸商店街の空き店舗を活用した創業支援施設を設置し、創業者の増加による雇用を促進し、商店街ほか、地域の活性化を図っているところでございます。また、このほか、私どもの職員が商店街組合の会合等にも出席をさせていただきまして、さまざまな制度に関する情報提供や相談対応を行うなど、きめ細やかな支援についても実施をしているところでございます。
◆村中克好君 確かにいろいろと施策は打ってこれらましたけれども、打ってこられた結果が今現在あると思いますので、このままではやはりいけないというふうに思います。何か抜本的なところの取り組みをしていかないと、このままでいきますと、唐戸の商店街はなくなってしまうのではないかというような形にもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、市と商店街連合会についてどのように考えておられるか、お尋ねします。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 市と商店街連合会は、車の両輪のようなものでございまして、協働して市内全域の商店街の一体的な振興を図ってまいりました。具体的には、商店街連合会が実施をする販売促進に向けた共同売り出しなど、こういった事業に対し支援を行っておりますが、近年、商店街が立地する各地域が抱える課題の多様化を背景に、毎年、参加商店街が減少し、事業規模も縮小傾向にあるところでございます。 今後は、各地域の課題解決に向けた商店街の取り組みが必要であることから、こういった視点からも、引き続き本市商業活性化の大事なパートナーとして力を合わせていきたいというふうに考えております。
◆村中克好君 １２月１２日付の「産経新聞」の全国版に、「フグだけではない、異国情緒、焼き肉街」というタイトルで、下関グリーンモール商店街が紹介されておりました。この記事の中で「グリーンモールは、朝鮮半島から移り住んだ人々が生活し、故郷の料理を提供する店を出して発展してきた。今でも韓国食材店など、１００店ほどが軒を連ね、異国情緒が胸をわくわくさせてくれる。安倍首相も御用達という２軒の焼き肉店に入ってみた。１つは家族経営で、もう１つはチェーン店。家族経営はオモニ、チェーンは高級感が味にしみ出す。いずれも絶品で、価格も東京に比べたら格安であると言えるだろう。だが、通りを歩くと、店の明かりは途切れ途切れで、シャッター街のような光景が続く。駅徒歩３分で本場の味を気軽に楽しめるまちは、観光、集客資源としても秀でている。それだけに活用する行政施策もない現状は惜しい」とありました。 大型店の相次ぐ出店、インターネット販売や産地直送など、小売業全体の競争が激化しており、商店街の衰退に歯どめがとまらない状況になっています。一方、商店街は近隣に居住する高齢者、幼児、児童、子育てを見守ったり、地域の防災、防犯環境保全活動に取り組むなど、地域を下支えする活動を行っており、地域コミュニティーを維持する上で不可欠なものとなっています。下関商店街連合会には、現在１５団体、会員数７２１名の商店街商工振興会が所属しており、それぞれが厳しい経済環境の中で生き残りをかけて、個別に促進活動に取り組んでいます。 つきましては、地域コミュニティーの担い手でもある商店街が、近隣住民にアピールするイベント活動や集客活動を実施する場合の助成について御検討いただきますよう、お願いいたします。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（森本裕之君） 本市の商業振興につきましては、第２次下関総合計画の中で、商工業の振興ということでお示しをしておりますけれども、やはり街なか居住の促進や来外者の増加を図るためには、商店街の活性化が必要であり、商店街の空き店舗対策や地域の個性を生かしたにぎわいの創出、あるいは商店街の持つ社会的・公共的な役割を強化する活動が必要であると思っております。引き続き、商店街の皆様方とも十分に意見交換を行いながら、商店街のより効果的な活性化策等に取り組んでまいりたいと思っております。
◆村中克好君 ありがとうございました。 次に、下関市の農業政策とＴＰＰについて質問いたします。 ＴＰＰの影響は、どんなところに、どのようにあらわれると考えているのか、お尋ねいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） このたびのＴＰＰ協定交渉の大筋合意の内容に関しまして、農業者の方々が大きな不安を抱かれておるということは承知をいたしておるところでございます。重要５品目と言われるもののうち米につきましては、最大７万８，４００トンの新たな輸入枠が設けられることとなりましたけれども、輸入がふえると、その分、国産米の価格下落は懸念されるため、政府は新たにふえた輸入米に相当する量の国産米を政府備蓄米の買い入れ量をふやすことで対応し、価格への影響を抑えるというふうにしております。 その他、牛肉につきましては、セーフガードにより輸入の急増は見込みがたく、品質、価格面で、差別化がなされているものもあるなど、影響は限定的。また、麦と乳製品については、輸入枠を設けて、外国産の無秩序な流入を防ぐとともに、価格下落の影響がある場合には、国の補助金の給付により、農業者の経営安定を図るというふうにしております。また、野菜や果樹についても、価格帯や、品質、季節などで既にすみ分けがなされているところでございますし、また、現状の関税が低いことなどから、当面の影響は少ないというふうにされておるところです。 なお、重要５品目も含めて、総じて影響は限定的、当面の影響は少ないとしながらも、長期的には、ＴＰＰ参加国の農業施策の転換や国際価格の下落などにより、国内産農産物の価格の下落が懸念されるということでございます。 以上です。
◆村中克好君 下関市は、県下最大の農業市であります。どのように対策をしていくのかについて、お尋ねいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） まずもって生産コストの削減と品質の向上が、最優先の課題というふうに認識をいたしておりますので、米、麦、大豆ほか、土地利用型作物につきましては、集落営農法人と担い手の育成や農地集積を図るため、生産拡大に必要な機械の導入支援や農用地の有効利用の促進をさらに支援をしてまいろうというふうに考えております。 最近の事例でございますが、平成２７年９月に、農事組合法人うついが設立をされております。１１０名で構成をされておりまして、菊川地区の一部を含む内日地区の農地の約２割に当たる９８ヘクタールの農地を集積する市内最大規模の法人でございます。稲作作業集約のほかに、推進作物であります麦や、大豆、キャベツの生産にも取り組む計画となっており、今後の法人の発展が期待をされるものでございます。 次に、野菜や果樹といった園芸作物につきましては、本市は議員御案内のとおり県内有数の産地でございまして、イチゴや、ナシ、アスパラガス、小ネギにつきましては、県内一の栽培面積を有しておるところでございます。ＪＡ下関が振興作物として掲げておりますイチゴ、キャベツ、アスパラガス、はなっこりー、タマネギ、ナス、トマト、ネギ、ブロッコリーを中心といたしまして、品質の向上や、収量のアップ、それからコスト削減、ブランド化などの推進を図るために、県や市の事業による栽培施設や機械器具などの生産基盤整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆村中克好君 ありがとうございます。内日地区については下関のモデルとなろうと思いますので、温かく見守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、最近、半農半Ｘとよく聞きますけれども、半農半Ｘについて、市ではどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） このたび議員の御質問をいただきまして、初めて私も勉強させていただいたのでございますが、半農半Ｘ、半分農業、半分はアルファベットのＸでございます。京都府、綾部市在住の方が提唱されました生活の中に農のある暮らしを取り入れ、あわせて自分の好きなことを見つけていこうという半自給的な生き方であり、お金や時間に追われない人間らしさを回復するライフスタイルのことでした。現代社会では、物質的豊かさの上に、時間的、金銭的、空間的な貧しさがあるとのことで、生活の満足度を高める半農半Ｘという暮らし方が提案をされておりました。 農業も、自給規模なら、めどは、見通しは立つのだけれども、営利規模となると、経営面積、整備機械の規模、資金の確保など、超えるべきハードルがかなり高いため、自分たちの食べる物を納得いくやり方で育てながら、別に何かしらの収入につながる仕事ができれば、半農半Ｘの実践であるということの考えのようです。島根県では、この半農半Ｘの考え方を前面に打ち出して、いわゆる兼業就農の視点から就業先を提案する定住支援型の事業を行っているということでございます。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。１つの農業のあり方ではないかと思います。高齢化や後継者の不足は、今、言われていますね。耕作放棄地の増も見受けられます。このようなとき、この半農半Ｘというような考え方をもってして、新しい人材をよその地区から呼んできて、そして、今使われていない耕作放棄地等についていただいて、農業をやっていただくというのも、１つの手かなと思います。 では、次にいきます。次、１５歳の学力と生活についてを質問いたします。 小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する、改正学校教育法が６月１７日、参議院本会議で可決、成立いたしました。小・中学校と同じく、同法第１条で、学校に位置づけ、名称は義務教育学校として２０１６年４月から施行されます。義務教育学校は、地域の実情に応じ、学年の区切りを４・３・２、５・４など、柔軟に変更でき、学習指導要領で定めた学年の範囲を超えて、前倒しで授業するには特例申請が必要ですが、文部科学省は省令を改正して、義務教育学校については申請を不要にして、弾力的なカリキュラムを可能とする方針です。校長は１人で、教員は原則として小・中両方の免許が必要で、校舎は離れていても、一体でも設置できます。 従来の６・３制は、中学に進学したときに、いじめや不登校がふえる中一ギャップや、子供の発達の早期化で、現状の学年の区切りでは対応できていない点などが課題に挙げられていました。これらの課題解決や学力向上などのために、一部の自治体が既に小中一貫教育を実施しており、制度下で一貫教育の浸透を図る狙いがあります。 先日、福山市へ学力向上についての勉強に行って参りましたが、福山市では３年間の準備の後、今年度より、全市において小中一貫教育が始められています。予算を尋ねましたところ、福山市の予算で、県、国の制度で使えるものは全て使わせていただいておりますということでした。何かものすごい情熱を感じました。現在、さっき言いましたように、小中一貫教育を福山市全ての学校で行っております。こういった小中一貫教育を下関市は、やるのか、やらないのか、お尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 本市における小中一貫教育の実施についてのお尋ねでありますが、下関市は、小中一貫教育について、取り組む方向で研究をしております。ことしの５月に策定をいたしました下関市教育振興基本計画におきまして、学校の組織力の向上を図るという基本方針のもと、主要施策の１つとして校種間の連携の推進を掲げ、そこには小中一貫教育の実施に向けて研究を継続することを示しております。 本市におきましては、現在、コミュニティ・スクールの活動の中で、中学校区で連携した教育活動を実施することなど、小中連携の取り組みを進めてきているところであります。今後、この取り組みをさらに進め、小中一貫教育の実施を目指してまいります。小中一貫教育につきましては、９年間を通じたカリキュラムを編成し、各学年で学習する内容のつながりを考えた系統的な教育を行うことから、小・中学校の教員が義務教育９年間の連続性を意識して指導することで、より一層の学力向上や豊かな心の育成、いわゆる中一ギャップの緩和等、多くの成果が期待できると考えております。 教育委員会といたしましては、今年度、下関市新しい学校づくり推進委員会、小中一貫教育部会を立ち上げ、小中一貫教育に造詣の深い学識経験者にも委員になっていただき、研究を進めているところでございます。今後、先進地での取り組みにおける成果や、課題等を参考にして、下関市の現状にふさわしい小中一貫教育を実施することを目指して、２年間で小中一貫教育の具体的なカリキュラムの作成と評価・検証を行っていくこととしております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。やはり何事にも、こういったことを手がけるには、やっぱり情熱がないとだめだと思います。今、教育長の温かいといいますか、熱い情熱を感じました。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、中学校学力向上対策の成果と、これからの取り組みについて、お尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） 中学校の学力向上対策の成果と、今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、教育委員会では、学力調査結果の活用、授業改善、補充的な学習の充実、学校、家庭、地域が連携をした取り組みの推進の４点を柱に取り組んでおります。 １点目の学力調査の結果を活用する取り組みでありますが、４月の全国学力学習状況調査と、１０月の山口県学力定着状況確認問題、それぞれの結果を踏まえて、各学校において課題を明らかにし、その課題解決のための取り組みを年間２回のＰＤＣＡサイクルで進めております。 ２点目は、授業改善に向けた取り組みであります。授業のめあてを提示し、学習の見通しを持たせ、めあてと連動した授業の振り返りを必ず行い、学習内容の定着を図っております。そのほか、１時間の授業で、子供たちが学ぶ内容や指導の流れを黒板に書くような形式でまとめた板書型指導案の活用や、児童・生徒による授業評価を実施するなど、授業改善に積極的に取り組んでおります。 ３点目は、補充的な学習の充実であります。県内の教員が作成をし、毎年問題を更新している山口学習支援プログラムを家庭学習や朝の学習時間等で、積極的に活用をしております。 ４点目は、学校、家庭、地域が連携をした取り組みの推進であります。各中学校区において、学力向上連絡協議会を設け、小学校と中学校の児童・生徒の学習や生活の実態を共通理解するとともに、学力向上や生活習慣の改善に向け、中学校区の教職員が一体となって取り組みを進めております。この取り組みの一例として、家庭学習の手引きの作成、配布があります。発達段階にあわせた家庭学習の内容や、目安の学習時間等を示した手引きを各家庭に配布することで、家庭とも連携した取り組みを進めているところであります。 最後に、コミュニティ・スクールの活動を通した取り組みにも、力を入れております。一例といたしましては、勝山中学校区では、村中議員にも御協力をいただいております学力向上教室を実施し、夏休みに公民館などで、地域の方々や大学生などによる学習支援を行っております。学力向上は、不易の課題であり、これまでの取り組みをより一層充実させ、１５歳の心の教育と学力保障に向け、学校と教育委員会が一体となって取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。今、家庭学習の重要性について質問をしようかと思っていたのですけれども、ちょうどお話ししていただきました。ありがとうございました。家庭学習の重要性は、もう本当に大変重要だと思います。それから、学校の授業のあり方ですけれども、塾に行っている生徒を対象にしたような教え方をされている先生も中におられますので、そういうところは十分に気をつけて行っていただきたいということと、最近、小・中学校を通じてですけれども、宿題をあまり出されていないように感じています。何かそういったように、家庭で学習できるような宿題等を出す、そういったことも、ひとつ考えていただければと思います。 それともう１つお尋ねいたします。釧路市の基礎学力保障条例というのがあります。下関市は、１５歳の学力の考え方と言ったらおかしいですね、卒業するときの１５歳の子供たちの学力というのは、一体どういったところであるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） １５歳は、中学校３年生、義務教育が修了する年であります。大半の子供は高等学校に行くわけですが、義務教育修了ということで、いつ社会に出ても役に立つ学力をきちんと身につけさせておくということが、１５歳の学力の保障というふうに私は捉えております。 以上です。
◆村中克好君 では、そういうことを考えながら、次の問題にいきたいと思います。いじめ及び不登校の防止対策について、これまで行ってきたさまざまな対策は効果があったのか、お尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） いじめ及び不登校の防止対策とその成果についてでありますが、いじめや不登校は、どの学校でも、どの子にも起こり得ることであり、危機感を持って、その未然防止と早期対応に全力で取り組んでいるところであります。いじめは、当該児童・生徒が、一定の人的関係のあるものから、心理的または物理的な影響を与える行為によって、心身の苦痛を感じているものと定義されております。いじめの未然防止に当たっては、まず教員がどのような行為がいじめに当たるのか認識を深める必要があり、そのことが子供の発するサインを見逃さないことへの第一歩であると考えております。 教員が、子供たちの言動や表情を注意深く見守り、初期段階のいじめや、児童・生徒間のトラブルに潜むいじめを的確に把握をし、対応するよう、各小・中学校に指導をしております。全小・中学校が、学校いじめ防止基本方針を策定しており、この基本方針に基づき、毎週のいじめアンケート等による実態把握や組織的な対応を進めるため、スクールカウンセラー等が参加をしたいじめ防止対策委員会の開催、「いのちの日」の取り組みや地域の方が学校に出向いて道徳授業を行う心の先生派遣授業など、心の教育の充実等に積極的に取り組んでおります。 特にいじめや不登校の未然防止については、集団の中で居場所づくりが不可欠であります。児童・生徒が安心できる自己存在感や充実感を感じられる居場所を提供できる授業づくりや集団づくりが、未然防止につながると考えております。具体的には、かかわり合いのある授業が展開されることを目指し、各学校での日々の授業に、ペアトーク――２人ですね、グループ協議を取り入れるようにしております。また、児童・生徒１人ひとりについての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営方針の改善に役立てるために、楽しい学校生活を送るためのアンケートを実施したり、他者とかかわり合う体験活動を通して、自己有用感や思いやりの心を育むため、ＡＦＰＹ等の活動を積極的に取り入れたり、学級経営の充実を図っている学校もあります。 家庭環境に課題を抱えている不登校児童・生徒に対しましては、各家庭へのスクールソーシャルワーカーやカウンセリングアドバイザーを派遣するとともに、児童相談所等の関係機関と連携をし、家庭への支援を積極的に行っております。 こうした取り組みの結果、平成２６年度児童・生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ認知件数が例年よりも増加をし、いじめの解消率は９０％を超えております。教員がより注意深く児童・生徒を見守り、早期対応が的確に行われた結果と、捉えております。解消されていない事案につきましては、教育委員会もかかわりながら、継続して対応しております。不登校については、教育支援教室通級生の６０％が学校復帰を果たし、中学３年生については、通級生の９０％が高等学校等へ進学をしております。 今後も、学校、教育委員会、関係機関が緊密に連携を取りながら、不登校児童・生徒等の学校復帰に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございました。 それでは、ちょっと１つだけお尋ねします。ガイダンスアドバイザー、カウンセリングアドバイザー、スクールソーシャルワーカーという制度がありますよね。これについてのかかわり方、今後はどういうふうにするのか。そして、効果は、どういうふうな効果があったとお考えでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 生徒指導推進室に今かかわりまして、スクールソーシャルワーカーやカウンセリングアドバイザー等がおります。そういう方々が、主に中学校を中心として学校に指導に行っております。そういう方々が、きめ細やかな指導を、困っている学校の対応について、きめ細やかな対応をしっかりとして、アドバイスをしておるところであります。今後もそれをさらに深めていくことが、我々の仕事ではないかと考えております。 以上です。
◆村中克好君 ぜひ、ＳＳＷ等、充実のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、ＳＮＳなどのネットトラブルについて、市教委として制限が必要ではないかと思うのですが、それについてお尋ねいたします。
◎教育長（波佐間清君） ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーク・サービス）などのネットトラブルについてでありますけれども、平成２７年４月調査で、小学校６年生で６０％の児童、中学３年生では７７％の生徒が携帯電話やスマートフォンを所持しており、ネット上での誹謗中傷などのいじめやネット依存等による生活習慣の乱れ、学力低下など、さまざまな問題が生じております。教育委員会といたしましても、小・中学生の携帯電話やスマートフォンの利用をめぐるトラブルについて憂慮しております。未然防止に向けて、下関市ＰＴＡ連合会等とも連携をして、トラブルの根絶に向け、取り組んでおります。 各学校では、携帯電話等の学校への持ち込みを禁止、有害情報に関する教員研修と児童・生徒への指導、保護者への啓発等を行っております。さらに、家庭、地域、学校の３者が一体となって取り組んでいかなければならない課題だと捉えており、平成２６年９月、下関市ＰＴＡ連合会や小・中校長会とも連携をして、児童・生徒の携帯電話等の利用に関する指針を作成し、児童・生徒や家庭への周知徹底を図っているところであります。 指針では、保護者あてに、必要のない携帯電話やスマートフォンは持たせないこと、購入契約時に有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの設定を行うこと、親子で使い方について約束事を決めることなどを示しております。 児童・生徒あてに、仲間外しをしない、個人情報を流さないなど、情報モラルに関することや、歩行中、自転車運転中に使用しないこと、学校へは持ち込まないことなどを示しております。 また、小学生は夜９時、中学生は夜１０時以降は、保護者が預かり、児童・生徒が使用できないようにすることも示しております。 このような内容をしっかり親子で話し合うことが、携帯電話、スマートフォンのトラブルから子供を守ることにつながると考えており、今後も指針の内容が徹底されるよう市ＰＴＡ連合会とも緊密に連携をし、取り組んでまいります。 また、平成２４年度から、各警察署と連携をし、生徒みずからがネットトラブルの危険性を理解し、トラブルを回避しようとする意識を醸成するため、少年サミットを開催しております。本年度の下関警察署主催の少年サミットは、この場である下関市議会議場をお借りして開催をいたしました。その内容は、各中学校の代表が集まり、なぜネットトラブルがなくならないのか、学校でできることは何か等について、活発な議論が行われました。生徒からは、授業で実際にあったトラブルについて調べたり、解決策について考えたりすることで、生徒みずからネットトラブルのない学校をつくろうとか、生徒だけでなく、保護者も同席をして、ネットトラブルの実情や、危険性、対策についての講演会を開いてほしいといった建設的な意見が多く出されました。最後に、少年サミット宣言として、生徒会がネットトラブルのない学校を目指す活動を積極的に行い、その取り組みを来年度のサミットで報告し合い、ネットトラブル根絶指針をつくることが採択されました。なお、長府警察署と小串警察署内の少年サミットは、来年の１月に、菊川ふれあい会館で開催される予定であります。 教育委員会といたしましては、児童・生徒や保護者がネットトラブルの危険性を認識し、トラブルの未然防止に向けた取り組みを充実する必要があると考えており、児童・生徒みずからネットトラブルをなくそうとする取り組みや、取り組みの支援や、児童・生徒の携帯電話等の利用に関する指針の周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆村中克好君 ありがとうございます。やはり私も制限は必要であると思っておりました。２６年の９月ですか、できたということでございますけれども。また、今私が聞き及んでいるところでは、もう少し厳しい指針が必要ではないかというようなことも聞いております。現在、つくられてまだ１年足らずの指針でございますので、急な改正はないかもしれませんが、ひとつ、そういうような意見もあるということでございますので、ぜひ考えていただきまして、より厳しい施策といいますか、そういったものをしていただきたいと思います。大変な問題を含んでいるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、それに関連いたしますが、道徳教育ですね。子供たちに、小学校、中学校でございますけれども、やはり何もわかりません。そういったことを、やはり道徳的なものを教えていかないといけないと思いますけれども、Ｐ４Ｃという新しい教育の哲学論がございますけれども、これについて、ちょっと説明をお願いできませんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） Ｐ４Ｃと呼ばれるこれは、子供が持つ素朴な疑問について議論しながら進める教育手法であります。Ｐ４Ｃというこういう中で、いろんな地域で取り組んで、大阪の地域や仙台の地域において、Ｐ４Ｃに取り組んでいるということで、子供のための哲学の意味というふうに考えておられます。子供も教師も同じように知らないという立場で、なぜ、どうしてなど、哲学的な問いをみんなの前で問いかけて、自分なりの考えを持たせる。その子なりのやり方で安心感を持たせながら、人間関係づくりを進めていく手法であるというふうに捉えております。 以上です。
◆村中克好君 私もたまたま偶然なのですけれども、そのＰ４Ｃという手法を知りまして、これは何か使えるなというふうに思っています。これは、いじめとか、不登校の生徒に関しましても、この手法を使うことによって、ひょっとしたらいじめもなくなるのではないかなという感じがいたしますので、ぜひ引き続きで研究していただきまして、お願いしたいなと思っています。 また、ずっと以前にお話をさせていただきましたけれども、中学校の置き勉は、もうなくなりましたでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 完全になくなったかと言われれば、まだ一人一人についてはわかりませんけれども、置き勉は、学校に教科書を置いて帰るということと理解をしておるわけですが、原則的に教科書は持ち帰るということにしております。教育委員会としては、子供たちが確かな学力を身につけるためには、やはり家庭学習が必要不可欠であるというふうに考えております。各学校においても、さまざまな取り組みが行われておるわけでありますが、学校では、年度初めから家庭学習の大切さを保護者にも意識をしてもらうと同時に、児童・生徒が意欲的に家庭学習に取り組みができるよう、小・中学校が連携をして、家庭学習の手引きを作成し、各家庭において、それらを配布しております。入学式や始業式の日に配布をしている学校もあります。 以上です。
◆村中克好君 なかなか一朝一夕になくならないとは思いますけれども、やはり日ごろの地道な啓発活動が必要と思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。家庭で勉強しないことには、学校で勉強するだけでは、どうしてもついていけなくなると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、朝勉というふうに、次に質問をしたいのですけれども、早朝の勉強室ですね。学校が始まる前に、学校のほうに勉強できるための部屋を設けるとか、あるいは夕方に質問勉強コーナー等を設けるようなところがあるように聞いておりますけれども、そういったことについての考え方はどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 朝勉でありますが、朝、始業前に勉強することと理解をしておりますが、各小学校では、児童が始業前に係活動や委員会活動など、さまざまな活動を行っております。例えば放送委員会による朝の放送、飼育委員会によるウサギ等の世話、保健委員会による手洗い場の石けんの入れかえなど、委員会活動は、児童の豊かな心の育成や勤労の尊さについて学ぶよい機会だと捉えております。 また、中学校では、部活動の朝練習を実施している学校もあり、部活動の朝練習は、生徒の運動技能や体力及び心の育成にも、大きな役割を果していると思います。 多くの学校では、朝学の時間を設けて、基礎、基本の定着を図るための補充学習や、１日を落ち着いた気持ちでスタートする全校読書に取り組んでいる学校もあります。朝学のほかにも、各学校では、昼休みや放課後、質問教室や補習などに取り組んでおり、授業以外の時間でも、児童・生徒が積極的に学力向上に取り組むことができる機会を確保しておると思います。 以上です。
◆村中克好君 ぜひ、下関市の小・中学校の生徒が、学力日本一になれるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に、引き続き北部図書館について、質問させていただきます。これは、私、平成２３年に議員になりましてからずっと言うてきております。初めは安岡のほうに、新下のほうに公民館をつくって保健センターができましたので、安岡のほうに北部図書館をぜひつくってほしいという形でお話をさせていただきまして、いろいろ検討していただいたみたいでございますけれども、適地がなくて。そして、その後、市長さんには公約で６０項目でしたっけ、公約がございましたけれども、その中の５番目ぐらいのところに、たしか北部図書館をぜひつくってみたいというような前向きなお話もいただいておりました。 私の提案なのですけれども、今、昭和４０年代、５０年代に建設された公共施設がたくさんあって、これを更新していかないといけない時期になってきていると思うのです。ですから、公共施設マネジメント基本方針にも書いてありますように、中長期的な考え方を持って、今たくさんある、今、下関は中核都市でも公共施設が一番多いのではないかと思いますけれども、この公共施設を、スクラップ、スクラップ、スクラップ、スクラップ、スクラップ、そしてビルドするという形の提案をさせていただければと思います。 北部図書館についてでございますけれども、綾羅木の古屋町のところに、県立の山口南総合支援学校がもとはございました。ここのところは今現在あいております。こちらのほうに、川中支所が古くなりました。借り土地です。川中支所、そして北部図書館、そして県の防災センター、あるいは社協（社会福祉協議会）、そういった施設を一まとめにして、あそこは県の土地でございますので県から無償で借りて、という話もございます。ただ、これは県の土地でございますので、下関のものではございませんので、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、熱意でもってやれば何とかできるのではないかなと思って、今お話をさせていただきました。 北部図書館について、市長の公約と、これからの具体的な計画はどのようにするのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 北部図書館につきましては、各団体から御要望をいただいている事項でございまして、今後の図書館整備の重要な課題と認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、新設図書館の御要望に加えまして、築後４０年以上が経過をし、老朽化の進んでおります長府図書館、菊川図書館等の更新も重要な課題であると認識をしているところであり、老朽化施設の更新が喫緊の課題であると捉えております。これからの見通しでございますけれども、今後、策定予定であります公共施設等総合管理計画の下位計画として策定予定の図書館基本計画の中で、老朽化した図書館のあり方や、北部図書館を初め、新設要望のある図書館の方向性を位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 その話は、平成２３年の６月議会のときにも同じことを言われました。あのときも、たしか古い施設があって、長府と菊川でしたっけ、その図書館は古いので、これを先に手をつけなければならないというのは４年前でございます。４年間、何か変わったのでしょうか。長府図書館、菊川図書館、変わったのでしょうか。それについて、どうでしょうか。
◎教育部長（石津幸紀生君） 施設そのものは変わっておりませんが、長府図書館なんかは、特に設備関係が、空調関係が故障したということで、昨年度、お金をかけて少し空調を改修した、そういった状況でございます。
◆村中克好君 それから、図書館運営協議会で審議して云々かんぬんというのはよく聞きますけれども、図書館運営協議会というのは、年間何回ぐらい開催されて、２３年ぐらいからどのぐらいされているか、ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。それと、もし予算がついておるのであれば、年間予算がどれぐらいかを教えてください。
◎教育部長（石津幸紀生君） 図書館運営協議会でございますが、教育委員会の附属機関でありまして、図書館情報学の専門家を初め１０人の委員で構成をされておりまして、市立図書館の管理及び運営のあり方、その他、図書館行政について、調査・審議することを担任事務としております。平成２２年度に設置をしておりまして、以来、年２、３回、開催をしているところでございます。予算のこともございましたけれども、この協議会の予算は、例えば平成２７年度で申し上げますと、２１万２，０００円を計上しております。これは、協議会の開催に伴う委員の報酬を予算措置しているものでございます。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。この１０名の方が、２２年からずっと協議されてこられたようでございます。ぜひ、早めに有効な手段を打てるように、年に２回、３回と言わず、年５回でも１０回でもやっていただいて、早急に詰めていただきたいなと思います。もう５年たちました。もう、早めにこういうものはされるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市長さん、何かありましたら、お願いします。
◎市長（中尾友昭君） 村中議員には、いろいろ御提案をいただいて、ありがとうございます。図書館または公共施設、全て、全体的には公共施設マネジメントに乗って整備をするようになりますけれども、スクラップ、スクラップ、スクラップ、スクラップ、スクラップ、ビルドで、５つ壊して１つ建てると、これがなかなか大変で、慎重に対応しているところですが、総論は皆さん賛成だと思います。ところが、各論にいきますと、たちまちいろいろな関係がありますので、それは準備をいたします。 本日議題の北部図書館ですが、これは、私の大きな公約の１つで、常に大きな関心を持って、今取り組んでいるところでございます。また一方で、先ほどから話がありますように、長府図書館、または菊川図書館の老朽化も著しいということでありますので、今後は、教育委員会が策定予定の図書館基本計画の中でしっかり検討していただきたいと考えております。 先ほどの話でありますが、全体的な公共施設の整備は、財政バランスもありますので、それを諮りながら、準備、整備を続けていくということになると考えております。 以上です。
◆村中克好君 大変と思いますけれども、やはり何事も成すのは情熱でございますので、市長の情熱でもって、何とかひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 最後になります。幼保連携型のこども園についてです。 初めに、順番を変えますけれども、私立幼稚園と私立保育園の補助金カットについてを質問させていただきます。私立の関係者の方から新制度になり補助金がカットされたという話を聞きましたが、本当でしょうか。市から私立の補助金は、昨年までと今年度とでは違ってきているのか。新しくできた幼保連携型認定こども園と差があるのかをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 私立の幼稚園、保育園に関しての運営補助をカットしたかという御質問でございますけれども、２７年度から、運営費補助は廃止したところでございます。平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されまして、国が設定する私立の施設に対する運営費には、教育、保育の質の向上分が盛り込まれた額となったところでございます。このことからも、補助の対象を絞っていない市独自財源からの運営補助は廃止し、明確な目的のある事業に対しての事業費補助を実施したところでございます。 私立幼稚園に対しましては、以前から実施しておりました障害児を受け入れていただいた園への補助金に加えまして、私立就学前施設職員、保育技術等調査研究費補助を今年度創設したところでございます。これは、教育、保育の内容の充実・向上を目指す職員研修を対象とした補助金でございます。これらの補助につきましては、幼保連携型認定こども園との差はございません。 以上です。
◆村中克好君 私立の幼稚園につきましては、やはりその幼稚園、幼稚園で、５歳児の学力をどういうふうにしようかとか、中学校の１５歳ではないですけれども、５歳児の学力をどうしようかと、いろいろ考えていらっしゃいます。いろんな施策をとっておられます。ぜひ、そういったところにも、目を向けてあげていただければと思います。よろしく。目を向けていないということではございませんけれども、そういったところで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 まだ時間がございますので、最後に、私立幼稚園と私立保育園との関係は、どのように考えておるか、お願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 私立幼稚園と保育園の関係ということですけれども、新制度の施行に伴いまして、幼稚園は新制度への移行か従来型のままかを選択されるようになっております。保育園は、全園新制度に移行という形になっております。平成２７年度で私立幼稚園で新制度に移行された園は、幼稚園が２園、認定こども園３園の計５園になっておりますけれども、２８年度移行も、新制度に移る意思を示されている園もあるところでございます。 市といたしましては、全ての就学前施設が新制度に移行していただけるように準備を整え、これからも御説明を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 ということは、今、市内の私立の幼稚園につきましては、どうでしょう、ほとんど全部が新しい形の幼稚園に変わるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど申し上げましたように、私立幼稚園につきましては、園の御判断ということになりますけれども、市といたしましては、ぜひ新制度への移行を考えていただければということで、説明を続けていきたいということでございます。 以上です。
◆村中克好君 それでは、よろしくお願いしたいと思います。いろいろ御不満の点も出ておるようでございますので、そういうことのないように、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で終わります。────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １２番、酒本哲也議員。 （酒本哲也君登壇）
◆酒本哲也君 市民連合の酒本哲也です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ＬＧＢＴに対する本市の取り組みについて、質問させていただきます。東京都渋谷区がパートナーシップ証明書を発行したことでメディア等に取り上げられることが多いＬＧＢＴ、性的マイノリティーですが、このＬＧＢＴとは、Ｌが、レズビアン、女性の同性愛者、Ｇが、ゲイ、男性の同性愛者、Ｂが、バイセクシャル（両性愛者）、Ｔが、トランスジェンダー、心と体の性が一致しない人、性同一性障害の方です。ＬＧＢＴとは、この頭文字を取った造語でございます。 電通総研が２０１２年に行った調査では、５．２％、人口の約２０人に１人がＬＧＢＴに該当するという結果が出ております。また、その３年後のことしの４月に電通ダイバーシティ・ラボが全国約７万人を対象にした調査では、７．６％の方がＬＧＢＴに該当するという結果が出たそうです。この３年間で２．４％も前回調査より該当者がふえたことについては、渋谷区の同性パートナーシップ条例の制定や社会的影響のある人がＬＧＢＴであることをカミングアウトするなど、情報に触れることが多くなってきたことがあると推測されます。 この割合は、左利きの割合と同じぐらいだそうであります。私も左利きなのですが、先ほどちょっといろいろ見ていたのですけれども、下関の議員の中にも私と同期の平田議員も左利きみたいで、この割合から考えると、３４人のうちに、やっぱり２人いるんですよね。そう考えると、かなりの方々がＬＧＢＴに該当するのではないかと思われます。 ２０１２年の調査数値をもとに下関の人口割合で計算すると、人口約２７万人に対し、約１万３，５００人の下関市民がＬＧＢＴに該当する計算になります。この数字より少ないにしても多いにしても、これに該当するある一定の数の方々は確実にいらっしゃいます。都市部においてはカミングアウトをされる方もふえ、理解も進んでおると思いますが、地方ではＬＧＢＴに対する認識が低く、偏見の目が多いのも事実です。 そこで、お伺いしたいのですが、本市はこれまでＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する比率調査をされたことはありますでしょうか。これは市民に対しての比率調査ですが、私が調べた限りでは、そのようなデータはなさそうです。まだ調査されていないのであれば、今後は調査されてはどうかと思いますが、御見解をお示しください。
◎市民部長（大﨑信一君） 現在、市民に占めるＬＧＢＴ該当者の比率についての調査は、行っておりません。相談実績という形でも特に上がっておりませんので、実際には、今調査をするという考え方は、現在は持っておりません。 以上です。
◆酒本哲也君 これは後でちょっと聞こうと思っていたことなのですけれども、相談窓口がないから相談が上がっていないということになるのだと思います。今後の対応のために、このデータというのは重要だと思いますので、デリケートな問題だとは思いますが、御検討いただければと思います。 聞き取りの内容とちょっと順番が前後するかもしれませんが、御勘弁ください。 私は、このＬＧＢＴに対する問題で一番先に考えないといけないことは、まず偏見をなくすことだと思います。もちろん簡単なことのようで非常に難しい問題ですが、先ほど、下関市の人口に対する比率をお話ししましたが、これを下関の市職員にあてはめますと、２０１５年４月現在で、一般職員が２，７４２人、非常勤嘱託職員が９８２人、合計で３，７２４人の方々が働いており、この３，７２４人の５．２％、このＬＧＢＴ該当率で計算すると、約２００人弱の方が、ＬＧＢＴに該当する計算になります。 市職員は特に、ＬＧＢＴの方々の人権を尊重するためにも、知識を深める必要があると思います。ＬＧＢＴを支援宣言している大阪市淀川区のホームページには、「ＬＧＢＴに関する職員人権研修を行います！」と表記されております。これはすばらしい取り組みだと思いますが、本市では、現在、市職員に対して何かしら研修会等は行っていますでしょうか。教えてください。
◎総務部長（松崎淳志君） それでは、市の職員に対するＬＧＢＴに関する研修を行っているかという御質問でございます。職員の研修につきましては、職員研修計画というのを立てまして、それに基づき、実施しておるところでございます。新規採用職員研修の後期過程におきましては、人権学習という形で人権にかかる包括的な研修を行っておりますが、ＬＧＢＴに特に特化した研修は実施しているところではございません。なお、今後の取り組みにつきましては、他市の動向、そういったものも踏まえながら、また研究はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。本当にデリケートな問題だと、聞き取りのときにも結構聞いたので回答も短いのだなと本当に思うのですが、これはもうどんどん進めていかないといけないことだと思いますので、よろしくお願いします。市職員が正しい知識を身につけることは、大変な重要なことであります。具体的な内容を示して、研修会を行っていただきたいと思います。 次に、市民相談窓口について質問いたします。１９９９年と２００５年に行われたインターネット調査では、日本のゲイ、バイセクシャル男性の全体の６５％が自殺を考えたことがあり、１５％が自殺未遂をしているという結果が出ているそうです。岡山大学院の調査では、性同一性障害の６割程度に、希死念慮、死ななければならないと思うことがあり、３割程度に自傷行為や自殺未遂の経験があるということです。そこで、市民相談窓口では、どのような対応をとっていますでしょうか。例えば相談の内容の中に、ＬＧＢＴや性的マイノリティーといった表記、記載等はされていますでしょうか。教えてください。
◎市民部長（大﨑信一君） ＬＧＢＴについての専門の相談窓口はございませんが、事例が発生した場合には、その市民相談所の一般相談窓口、弁護士相談窓口でお受けいたしまして、問題を解決したいと思っております。また、ＬＧＢＴに対する取り組みということにつきまして、本来、基本的には、下関市民全ての人格が尊重され、自由で平等な生活を営むことができるよう、県が策定した山口県人権推進指針に基づき、性同一性障害など、性的マイノリティー（性的少数者）への正しい理解と認識を踏まえるために、市としましては、人権フェスティバルや、市民講座の開催、また、４階には男女共同参画図書コーナーなどがありまして、そういうような中で関係の図書も設置しておりまして、啓発をこれからも進めていくというのが基本的なスタンスでございます。 以上です。
◆酒本哲也君 今後、ＬＧＢＴまたは性的マイノリティーといった言葉を表に出して、窓口等で相談を呼びかけるということはされないのでしょうか。教えてください。
◎市民部長（大﨑信一君） 先ほどちょっと、現在、本市におきましてＬＧＢＴに関しての相談実績というのがございませんので、そういう形で上がってきましたら、人権に関する１つの問題でもありますので、検討はしていく必要があろうかと思っております。 以上です。
◆酒本哲也君 私が思うには、相談が上がってからということですよね。その窓口があれば、どんどん上がってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 現在、本市の市民相談所、５階の窓口が、どなたでも、一般相談や、さまざまな問題を相談できる窓口がございますし、また、個別の質問、相談であれば、別室でも御相談できるような体制になっておりますので、今後、改めてこの窓口を設置するという形を現時点でとるという考え方は持っておりません。
◆酒本哲也君 実は、最後に出そうと思ったのですけれども、横須賀市のホームページ、リーフレット等にも出しているのですが、性的マイノリティーを抱える相談窓口を設置しています等、すごく前向きなことをやられているのですけれども、私が質問して、それでもまだそういう気持ち、つもりはないということであれば、なかなか難しいのではないかとは思うのですけれども、数字で見る限り絶対にそういう方はいらっしゃいますので、相談しやすい体制をとっていただければと思います。現に１５％の方々が自殺未遂をされているということなので、実際に亡くなっている方もいらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 札幌市では、２０１４年２月、定例市議会で性的少数者への支援について質問があり、性的少数者が相談できる窓口を紹介できるホームページを今年度中に立ち上げると回答し、翌月の３月に「性同一性障害に関して、お悩みの方へ」というホームページを開設したそうです。パートナーシップ証明書を発行した渋谷区、パートナーシップ宣言書を発行した世田谷区はもちろんですが、大阪市淀川区や那覇市ではＬＧＢＴ支援宣言をしております。例えば淀川区では、「ＬＧＢＴに対する職員人権研修を行います。ＬＧＢＴに対する正しい情報を発信します。ＬＧＢＴの方々の活動に対し支援等を行います。ＬＧＢＴの方々の声を聞きます」。とホームページに書いております。 いきなり本市でもこういったパートナーシップ宣言の発行や、ＬＧＢＴ支援宣言等は難しいとは思いますが、下関市も率先して取り組んでいただきたいと思いますが、本市では、今後、パートナーシップ宣言等、いろいろ今出ていますが、どのように考えているか、教えてください。